固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
議員提出議案第6号
議決日：平成28年12月20日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第６号議案
固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成28年12月20日
提出者 東京都台東区議会議員
小 島 智 史 保 坂 真 宏
鈴 木 純 本 目 さ よ
君 塚 裕 史 中 澤 史 夫
青 鹿 公 男 早 川 太 郎
鈴 木 昇 伊 藤 延 子
望 月 元 美 石 川 義 弘
髙 森 喜美子 堀 越 秀 生
水 島 道 徳 松 尾 伸 子
寺 田 晃 冨 永 龍 司
小 髙 明 石 塚 猛
河 野 純之佐 青 柳 雅 之
小 坂 義 久 小 菅 千保子
阿 部 光 利 秋 間 洋
太 田 雅 久 寺 井 康 芳
木 下 悦 希 伊 藤 萬太郎
田 中 伸 宏
東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿
（提案理由）
この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。
固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
中小企業・小規模事業者は、これまでの長期的な景気の低迷に加え、社会経済環境の不透明感の高まりや海外製品との競合の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いています。
このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を平成29年度以降も継続されるよう強く要望します。
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
年 月 日
台東区議会議長名
東京都知事 あて