奨学金制度の拡充を求める意見書
議員提出議案第11号
議決日:平成27年10月26日
議決結果:原案可決(全員賛成)
議員提出第11号議案
奨学金制度の拡充を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成27年10月26日
提出者 東京都台東区議会議員
小 島 智 史 保 坂 真 宏
鈴 木 純 本 目 さ よ
君 塚 裕 史 中 澤 史 夫
青 鹿 公 男 早 川 太 郎
鈴 木 昇 伊 藤 延 子
望 月 元 美 石 川 義 弘
森 喜美子 堀 越 秀 生
水 島 道 徳 松 尾 伸 子
寺 田 晃 冨 永 龍 司
小 明 石 塚 猛
和 泉 浩 司 河 野 純之佐
青 柳 雅 之 小 坂 義 久
小 菅 千保子 阿 部 光 利
秋 間 洋 太 田 雅 久
寺 井 康 芳 木 下 悦 希
伊 藤 萬太郎 田 中 伸 宏
東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿
(提案理由)
この案は、国に対し、奨学金制度の拡充を求めるため提出します。
奨学金制度の拡充を求める意見書
近年、高等教育機関への進学率が高まる一方で、大学等の授業料は上昇しており、家計にとって重い負担となっています。
このような中、奨学金の貸与も年々増加しており、奨学金制度は多くの学生等にとって、なくてはならない制度となっています。
それでも経済的理由により、授業料が払えずに退学を余儀なくされる人や、進学を断念する人は多く存在し、学生等への一層の負担軽減に取り組む必要があります。
また、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、経済的な理由等で「返したくても返せない人」には、きめ細かな対応が求められています。
我が国の将来を担う人材の育成のためには、教育の機会均等を確保することが不可欠であり、無利子奨学金の拡充や、年収に応じて返還額を柔軟に変える所得連動返還型奨学金の導入等、奨学金制度を拡充し、安心して学業に専念できる環境をつくることは極めて重要です。
よって、台東区議会は、国に対し、学生等の学びを支えるため、奨学金制度の拡充を強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 あて