地方税財源の拡充に関する意見書
議員提出議案第8号
議決日：平成25年10月29日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第８号議案
地方税財源の拡充に関する意見書
上記の議案を提出する。
平成２５年１０月２９日
提出者 東京都台東区議会議員
鈴 木 純 望 月 元 美
東 久仁子 本 目 さ よ
早 川 太 郎 松 尾 伸 子
寺 田 晃 冨 永 龍 司
小 髙 明 石 川 義 弘
髙 森 喜美子 石 塚 猛
君 塚 裕 史 水 島 道 徳
小 坂 義 久 阿 部 光 利
鈴 木 一 郎 秋 間 洋
和 泉 浩 司 太 田 雅 久
河 野 純之佐 青 柳 雅 之
小 菅 千保子 堀 越 秀 生
橋 詰 高 志 木 村 肇
寺 井 康 芳 木 下 悦 希
伊 藤 萬太郎 清 水 恒一郎
田 中 伸 宏 茂 木 孝 孔
東京都台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿
（提案理由）
この案は、国に対し、地方分権型社会の確立とこれを支える地方税財源の拡充のため提出します。
地方税財源の拡充に関する意見書
真の地方分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方自治体がその権限と責任に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
平成２０年度税制改正において税制の抜本的な改革により偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として創設された、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、地方税を国税に移行させるものであり、地方分権の基本的考え方に逆行する制度であります。
しかしながら、現在、国や全国知事会における検討会等において、地方税制における税源の偏在是正方策として、地方法人課税のあり方を見直し、地方税である法人住民税の一部を国税化し再配分する案が検討されています。法人住民税の一部国税化は、特別区の自治体経営の根幹を揺るがす大きな問題であります。
本区は、これまで徹底した行財政改革に取り組み財源の捻出を図るとともに、効率的な行政運営に努めてきております。一方、増加を続ける生活保護費、加速する少子高齢化への対応、首都直下地震等に備えた防災対策の強化、老朽化した区有施設の改修など、大都市特有の行財政需要は今後ますます増大してまいります。
国は、大都市の地方自治体のこうした状況も十分に鑑み、地方分権推進の基盤となる地方税財源の拡充を図る必要があります。地方自治体間の地方法人課税の再配分による、限られた地方税の調整では、地方税財政の直面している課題の本質的解決にはなり
ません。
よって、台東区議会は、国に対し、地方分権型社会の確立とこれを支える地方税財源の拡充のため、下記の事項について取り組むよう強く要望いたします。
１ 真の地方分権の実現に向け、地方自治体の権限と責任に見合った地方税財源の拡充の具体化に取り組むこと。
２ 地方税制の見直しについては、限られた地方税源の中における調整を行うのではなく、国と地方の税制全体を通じて検討し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築により、地方税財源全体の充実強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて