小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書
議員提出議案第9号
議決日：平成16年10月26日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第９号議案
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成16年10月26日
提出者 東京都台東区議会議員
和 泉 浩 司 太 田 雅 久
鈴 木 茂 君 塚 裕 史
中 山 寛 進 小 菅 千保子
堀 越 秀 生 関 根 博 之
橋 詰 高 志 大和田 功
鈴 木 昭 司 高 柳 良 夫
水 島 道 徳 河 野 純之佐
池 田 清 江 田 中 伸 宏
伊 藤 友 子 稲 垣 晃 司
小 菅 康 雄 実 川 利 隆
寺 井 康 芳 青 柳 雅 之
木 下 悦 希 清 水 恒一郎
伊 藤 征 輝 杉 山 光 男
茂 木 孝 孔 金 田 功
田 口 治 喜 堀 江 達 也
伊 藤 萬太郎 木 村 肇
杉 山 全 良 小 玉 高 毅
東京都台東区議会議長 伊 藤 萬太郎 殿
（提出理由）
この案は、小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求めるため提出します。
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書
東京都が平成14年度から実施している「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の２割減免」措置は、東京23区内の非住宅用地の過重な負担を緩和するとともに、極めて厳しい環境下にある中小規模の事業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな役割を果たしております。
また、この減免措置は、小規模住宅用地と非住宅用地における税負担の不均衡是正の見地からも必要な措置であります。
仮に東京都がこの減免措置を来年度から廃止することになれば、都民、とりわけ中小規模の事業者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気回復を益々長引かせる要因となることが強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を今年度同様、平成17年度以降も継続されることを強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
東京都知事 あて