消費税の大増税に反対することを求めることについての陳情
受理日：平成15年9月19日
陳情15-112
付託委員会：企画総務
付託日：平成15年9月19日
審査日：平成18年10月6日
審査結果：不採択(賛成多数)
議決日：平成15年10月24日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情１５−１１２（写）
消費税の大増税に反対することを求めることについての陳情
[陳情の理由]
長引く深刻な不況のもと、私たちのくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。
政府・与党や財界が消費税引上げの大合唱を行うなか、政府の税制調査会は大幅増税計画を示しました。大企業の負担を軽くしながら、庶民には消費税を二ケタに引き上げるというものです。税制調査会は、消費税率の引上げを「少子、高齢化で社会保障に必要な財源確保のため」といっていますが、５パーセントに引き上げる時も、同じことをいいながら、逆に医療・年金などを改悪してきました。社会保障のためというようなゴマカシはもう通用しません。
社会保障の費用は、大型公共事業のムダづかいや大銀行救済に湯水のように税金を注ぎこむのをやめ、お金の使い道を変えれば確保できます。消費税の税率を３パーセントに戻すことこそ、家計を直接あたため、景気回復につながります。
消費税は、お金もちには負担が軽く、庶民には重いという最悪の税金です。消費税があるかぎり、とめどなく増税計画がくわだてられます。消費税はもともとなくすべきものと考えます。
台東区議会においても、地場産業の振興、区民のくらしを守る立場で、増税反対の決議をし、政府に働きかけてくださるよう陳情いたします。
[陳情項目]
消費税の大増税について、区議会でも反対の決議をし、政府に働きかけること
以上
平成１５年９月１７日
台東区議会議長
堀 江 達 也 殿