消費税増税に反対することについて、消費税の免税点の引き下げ、簡易課税制度の見直しの法律の凍結を求めることについての陳情
受理日：平成15年6月6日
陳情15-103
付託委員会：企画総務
付託日：平成15年6月6日
審査日：平成15年10月6日
審査結果：不採択(賛成多数)
議決日：平成15年10月24日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情１５−１０３（写）
消費税増税に反対することについて、消費税の免税点の引き下げ、簡易課税制度の見直しの法律の凍結を求めることについての陳情
陳情事項
一、消費税の増税について、台東区議会で反対の決議を上げ、政府に働きかけること。
一、免税点の引き下げ、簡易課税制度の見直しの法律の凍結について、台東区議会で決議し、政府に働きかけること。
陳情の趣旨
消費税の免税点引き下げで新たに１４０万もの中小業者（全国）が課税業者になります。
多くの中小業者にとって消費税は課税業者、免税業者に関わらず、仕入れや経費で支払った消費税を販売価格に転嫁できない「損税」となっています。また、障害者の福祉作業施設など広範な団体の収益事業にまで課税されます。
政府は平成１７年度にも二桁の消費税を打ち出しました。消費税増税なしで社会保障、福祉の充実は可能です。財源は不公平税制是正によりできます。財政試算は国地方税あわせて２１兆６５７８億円が財源となります。
消費税の免税点１０００万円、簡易課税の適用限度額５０００万円が２００４年４月１日から実施されますと厳密な記帳や伝票の保存など膨大な実務負担が必要となります。消費税を納税できない業者もますます増えてしまいます。税務当局の恣意的判断で仕入れ控除否認の事件もこの台東区でますます多くなると考えられます。消費税倒産が出てしまいます。
区内の地場産業の振興、中小業者のくらし営業を守り発展させるためにも、台東区議会で決議し、政府に働きかけること。
平成１５年６月４日
台東区議会議長
堀 江 達 也 殿