国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付についての陳情
受理日：令和7年8月4日
陳情07-10
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：令和7年9月8日
審査日：令和7年9月29日
議決日：令和7年10月24日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情７−１０
国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付についての陳情
陳情の趣旨
（１）陳情事項
台東区において、国民健康保険の加入者については、マイナ保険証保有の有無にかかわらず「資格確認書」を一斉交付していただきたい。
（２）陳情理由
国は2024年12月２日をもって健康保険証の新規発行を停止しました。その結果、マイナ保険証を登録した加入者はマイナ保険証を、登録していない加入者は資格確認書を窓口に提示するという複雑な仕組みになりました。この混乱を終息するべく、渋谷区と世田谷区では国民健康保険の全ての加入者に資格確認書を一斉発行する判断を行い、福岡厚生労働大臣は６月６日の衆議院厚生労働委員会において、「最後は自治体の判断」と答弁し、自治体が国民健康保険の加入者に一斉送付することを容認しました。
現状、東京都後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者である加入者に資格確認書を一斉交付する方針を示しています。また、渋谷区・世田谷区では、国民健康保険の加入者に資格確認書を一斉交付することとしています。このように、国民健康保険の加入者の資格確認書の発行について、区市町村で対応に差が生じれば、加入者の医療アクセスに大きな格差を及ぼしかねません。
マイナ保険証は、登録者の割合が約７割であるのに対し、その利用率は2025年５月で約３割と低調なままです。その理由として、マイナンバーカードの紛失リスクなどから、マイナ保険証の利用を控える加入者が一定いることが明らかになっています。このままでは、マイナ保険証の登録解除申請をして資格確認書の発行を行う国民健康保険の加入者が相当いると考えられ、加入者のみならず、台東区においても業務負担増による相当な混乱や負担が生じます。
このような加入者の混乱や区の負担増を解決するためには、台東区としては、全ての国民健康保険の加入者に「資格確認書」を一斉交付する対応を行うことが必要であるため。
令和７年８月４日
台東区議会議長
石 川 義 弘 殿