マイナンバー保険証と現行保険証の両立を国に求めるとともに、区民が不安なく従来の保険診療を受けられるようにすることを求めることについての陳情
陳情07-3
付託委員会：保健福祉委員会
審査日：令和7年2月26日
議決日：令和7年3月26日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情７－３
マイナンバー保険証と現行保険証の両立を国に求めるとともに、区民が不安なく従来の保険診療を受けられるようにすることを求めることについての陳情
陳情項目
１．国に対して、「令和６年12月２日施行の健康保険証廃止の施策を改め、現行の保険証とマイナンバー保険証の両立を求める」意見書を提出すること。
２．被保険者が受診にあたり、マイナンバー保険証でなければ受診できないかのような誤解による不安を避け、本来任意のマイナンバーカードの取得を不本意に迫られないよう、区が、区民へのていねいな広報で、次の周知に努めること。
第一に、当面、現行の保険証が有効期限まで使用できること。
第二に、マイナンバー保険証への転換は任意であり、転換しない場合も、当面資格確認証が交付され、保険診療を従来通り受けられること。
第三に、マイナンバーカード取得者は、登録解除できること。
３．区内の医療機関・薬局に対して、マイナンバー保険証なしでは診療や処方を受けられない、あるいは不利になると受診者に受け取られないよう、陳情項目の第２項第一から第三を含むていねいな案内を窓口で行う等により、マイナンバー保険証以外での保険医療の選択を十分保障するよう、区が文書等で通知すること。
陳情理由
令和６年12月２日に健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」に一本化されました。
わが国は「国民皆保険」制度を取り、原則全国民が保険料を納め、被保険者の資格を持ちます。マイナンバーカード取得は任意であり、マイナ保険証がなくても保険医療を受ける権利があります。
しかし、医療機関の窓口では、今なお一定数の患者から「マイナンバー保険証なしでは受診できなくなるのですか」との問い合わせが有る現状が報告されており、誤解による受診抑制の危惧、懸念が広がっています。
この間、マイナ保険証による保険資格確認等のエラーやトラブルも後を絶たず、資格確認の手段として不確実です。オンライン資格確認に物理的、費用的、人材的に対応が難しい医療機関も有ります。また、高齢者・障がい者の介護施設等で、個人情報の集積したマイナ保険証の取り扱いに困難も抱え、現場は混乱が続いています。
自身の情報を自己管理・活用したい方がマイナ保険証を使うことを妨げるものではありません。同時に、国民皆保険の日本では、マイナ保険証なしで受診できないような誤解、誘導は避けるべきであり、上記３項目を区に求めるものです。
令和７年１月２４日
台東区議会議長
髙 森 喜美子 殿