介護保険制度の抜本改善及び介護従事者の処遇改善を求めることについての陳情
受理日：令和6年9月11日
陳情06-11
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：令和6年9月11日
審査日：令和6年9月30日
議決日：令和6年12月19日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情６－11（写）
介護保険制度の抜本改善及び介護従事者の処遇改善を求めることについての陳情
介護保険制度は、創設後24年経った現在、保険料の重い負担や、利用料などが高いことによる介護サービスの利用控えなどの困難を抱え、介護離職も高止まりです。2024年の介護報酬はプラス改定でしたが、介護職員と全産業平均の賃金格差（月額７万円）や、近年の物価高を埋めるには程遠く、介護現場の人手不足は引き続き深刻です。さらに訪問介護報酬の引き下げで、介護事業所が廃業に追い込まれる事態が生じています。
こうした中、政府は、国民の反対の声で先送りにさせた利用料２割負担の対象拡大や、要介護１・２の保険給付外しなどの改悪に向けた審議を再開しようとしています。
権利としての介護を保障するには、介護保険の国庫負担を増やし、制度の抜本改善と、介護従事者の処遇改善が必要です。そこで、以下を求める陳情を提出いたします。
記
以下の内容について、国に意見書を提出して下さい。
１．社会保障費を大幅に増やし、必要な介護が保障されるよう、費用負担の軽減、サービスの拡充など、介護保険制度の抜本的見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること。
２．訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際サービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担軽減などの対策を講じること。
３．利用料２割負担の対象拡大、ケアプラン有料化、要介護１・２の保険給付外しなど、介護保険の利用に重大な困難をもたらす制度見直しを検討しないこと。
４．全額国庫負担により、全ての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。
以上
令和６年８月30日
台東区議会議長
髙 森 喜美子 殿