在日米軍犯罪に関する通報手続の遵守等を求める意見書を国に提出することについての陳情
受理日：令和6年9月11日
陳情06-8
付託委員会：企画総務委員会
付託日：令和6年9月11日
審査日：令和6年10月2日
議決日：令和6年10月25日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情６－８（写）
在日米軍犯罪に関する通報手続の遵守等を求める意見書を国に提出することについての陳情
日頃の区民へのご尽力に感謝申し上げます。
事件が起きたのは昨年の12月、６月の沖縄県議会選挙が終えた後に発覚した、沖縄の米兵による少女暴行事件、そして事件を日本政府は隠蔽しており、さらに５件の暴行事件も隠蔽されていたことがメディアで報道されました。沖縄県に知らされていませんでした。
日米両政府は1995年の米兵・少女暴行事件をきっかけに1997年、「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」を合意し、通報経路も定めてあります。「なぜこの合意が守れなかったのか」との質問に宮本参事官は「被害者のプライバシーと捜査の影響を考えて、今回は伝達しなかった」と。また、国会内での外務省と防衛省の要請に対し、「米側に遺憾の意を伝え綱紀粛正と再発防止を申し入れている」との答弁が報道されています。被告は無反省に無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示しています。
性暴力は人間性を否定し、人権を踏みにじります。復帰52年間、危険と隣り合わせに暮らす沖縄県民の状況は変わっているでしょうか。何故、米兵による性暴力事件が起こるのか、沖縄県民を一人の人間として見ていない、何をしても許されると米国政府は考えているのでしょうか。また、日本政府は隠蔽し、抗議すらできていない。少女は約６か月の間、精神的ケアもされずに放置されていた可能性があります。事件そのものを隠してしまっては、再発防止はできません。さらに大きな事件が起きても、国民には知らされないままになるでしょう。これで国民を守れるでしょうか。基地があるゆえの事件、日米地位協定は日本国民にとって米国と対等平等でしょうか。
私は、一市民として少女に寄り添う気持ちから、沖縄に連帯し、二度とこのような事件が起きないよう、以下の内容の意見書を国に提出して頂くことを陳情します。
以下陳情
１・「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報・手続」を守ること
２・性犯罪等の凶悪犯罪が二度と起こらないような具体的措置をとること
令和６年８月28日
台東区議会議長
髙 森 喜美子 殿