女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：令和6年9月11日
陳情06-7
付託委員会：企画総務委員会
付託日：令和6年9月11日
審査日：令和6年10月2日
議決日：令和6年10月25日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情６－７（写）
女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出を求めることについての陳情
【陳情趣旨】
世界の国々がジェンダー平等を達成するための最も重要な国際基準は、1979年に国連で採択された女性差別撤廃条約と、その実効性を高めるために1999年に制定された女性差別撤廃条約選択議定書です。「選択議定書」というのは、条約に新しい制度を追加するもので、締約国は改めて批准する必要があります。女性差別撤廃条約の選択議定書の内容は、人権侵害を受けた個人やグループが委員会に直接申し立てできる“個人通報制度”と、委員会による“調査制度”です。委員会は申し立てを検討して「見解」を発表します。
選択議定書は現在115カ国が批准していますが、日本政府は「検討中」のままです。批准を求める請願は参議院でこれまで20回も採択されています。選択議定書の批准を求める意見書は全国278自治体（７月23日現在）で採択されています。
女性差別撤廃委員会は、2003年、2009年、2016年の日本報告審議で、日本政府に選択議定書の批准を検討するよう、繰り返し求めてきました。しかし日本政府の方針は一向に変わりません。世界では、条約の締約国189カ国中、選択議定書を批准している国は115カ国にのぼります。このままでは、世界で118位という最低レベルの日本のジェンダー平等度は、けっして改善されることはありません。
第５次男女共同参画基本計画は、「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としていますが、その検討は20年余りにもわたります。日本政府は、第５次基本計画にのっとり、批准に向けた工程表を作成し、一刻も早く、女性差別撤廃条約選択議定書の批准をなんとしても実現すべきです。
以上の理由から、下記の項目を強く要望致します。
【陳情事項】
女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書を台東区議会として国に提出してください。
以上
令和６年８月26日
台東区議会議長
髙 森 喜美子 殿