沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：令和4年6月3日
陳情04-9
付託委員会：企画総務委員会
付託日：令和4年6月3日
審査日：令和4年6月23日
議決日：令和4年6月28日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情４−９（写）
沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることについての陳情
（陳情趣旨）
米軍統治下におかれた沖縄が日本国憲法の適用を求めて日本に「復帰」して今年で50年です。しかし沖縄では、今なお、憲法が定める基本的人権が脅かされている状況が続いています。この国の米軍専用施設の70％以上が国土面積0.6％の小さな沖縄に押しつけられており、この沖縄差別というほかない政策が、沖縄県民の命と尊厳を激しく傷つけているからです。戦争の脅威が身近に感じられる今、沖縄を「捨て石」にするかのような安全保障政策は、断じて許されるものでありません。
沖縄県民は、選挙や県民投票を含むあらゆる民主主義的方法を通して、このような政策の是正を求めてきました。2019年の辺野古県民投票でも、県民は明確に基地の押しつけにＮＯを示しました。しかし、日本社会はその声を無視し続けており、国連の人種差別撤廃委員会も、このような基地の集中を「現代的な形の人種差別」として政府に問題解決を求めています（2010年４月６日、国連文書番号CERD/C/JPN/CO/3-6）。
歴史を振り返れば、日本は、琉球を併合して以来、とぎれることなく沖縄を犠牲にする国策を続けてきたのだと言えます。沖縄戦では沖縄を「本土」防衛のための「捨て石」にしましたが、戦後も同様の構図を維持するからです。サンフランシスコ講和条約では、「本土」は平和憲法のもと主権を回復しますが、沖縄は「本土」から切り離され、米軍基地の島とされました。この時期、基地のない平和を願う「本土」の世論を背景に、多くの基地が「本土」から沖縄へと移設されて行ったことを私たちは忘れてはなりません。沖縄が日本に「復帰」した後も、沖縄の基地負担割合はむしろ高まりました。そして、現在も、県民の民意を無視した辺野古新基地建設が強行され、南西諸島（琉球弧）全体の軍事化が進められています。
私たちが認識すべきは、このような沖縄を差別する国策を支えてきたのは「本土」の日本人だということです。主権者である私たち日本人は、民主主義のプロセスを通して、このような沖縄差別を継続してきたのです。したがって、私たち「本土」の日本人の一人ひとりこそ、この問題の当事者であり、責任者です。安全保障は国の専権事項などという逃げ口上はもはや通用しません。
私たちは、これまでの差別的な政策を沖縄県民に謝罪し、国策を方向転換させなくてはいけません。大多数の国民が日米安保条約の維持を望むのであれば、それを公平・公正に負担することは当然のことです。これまで沖縄に押しつけてきた基地は「本土」に引き取り、米軍基地問題は公平・公正に日本全体の問題として国民全体で議論し解決していくべきです。私たちが求めるべきは、何よりも、沖縄を犠牲にしない安全保障政策です。
以上のような観点から、喫緊の課題として、下記の事項について地方自治法第99条の規定による意見書を国および国会に提出されるように陳情します。
（陳情項目）
１．沖縄を「捨て石」にした差別的な安全保障政策をやめること
２．辺野古新基地建設を断念すること
３．普天間基地は「本土」に引き取り、日本全体で問題解決すること
令和４年５月23日
台東区議会議長
水 島 道 徳 殿