医療崩壊を防ぐために旧坂本小学校をCOVID-19対応施設に活用することについての陳情
受理日：令和3年2月12日
陳情03-8
付託委員会：企画総務委員会
付託日：令和3年2月12日
審査日：令和3年3月5日
議決日：令和3年6月25日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情３－８（写）
医療崩壊を防ぐために旧坂本小学校をCOVID-19対応施設に活用することについての陳情
（趣旨）
台東区において、旧坂本小学校を、回復期・リハビリ期にある新型コロナウイルス感染症の軽症者および中等症者を対象とした施設として整備し活用していただきたい。
（理由）
現在、東京都は緊急事態宣言の只中にあり、新規感染者数の傾向ではピークを越えたように見えるものの、解除の６指標でみると決して楽観できず、宣言の一か月程度延期が検討されている。厚労省１／29発表の直近１週間人口10万人あたりの新規陽性者数49.65人はステージ３（15人）、ステージ４（25人）には程遠く、病床使用率73.3％はステージ３（20％）、ステージ４（50％）どころか逼迫している。東京都によれば重症者数141人（30日時点）に重症者予備軍は279人（27日時点、東京都ＨＰより）と、心配は尽きない。
このような事態が、期せずして自宅療養者を増やし、突然容体が悪化するこの厄介な疾病自体が悲劇を呼ぶだけでなく、他の患者や救急医療を圧迫し、まさに医療崩壊寸前となっている。
そこで「地域完結型」の医療体制を組むため、回復期の患者を受け入れ、療養とリハビリを実施する施設として『旧坂本小学校』を整備し活用することを是非ともお願いしたい。
（効果）
①医療関係者の負担を減らすため、遠隔での診察・療養管理を安価に行えうるノウハウが蓄積できる。
②地域になじみのある旧坂本小学校を活用することで、医療への理解と協力が得られる。
③遠隔診療に参加してもらうことで、医療関係者の負担を軽減し、経営支援ができる。
④将来の地域防災拠点としても、ノウハウを得ることができる。
⑤Withコロナの周辺事業支援に活用することができる。
令和３年２月１日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿