国に対して核兵器禁止条約への参加・批准を求める意見書の提出についての陳情
受理日：令和3年2月12日
陳情03-7
付託委員会：企画総務委員会
付託日：令和3年2月12日
審査日：令和3年3月5日
議決日：令和3年12月20日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情３−７（写）
国に対して核兵器禁止条約への参加・批准を求める意見書の提出についての陳情
【請願趣旨】
広島と長崎にアメリカの原爆が投下されてから76年目を迎えます。本年１月22日、核兵器禁止条約が発効となりました。
条約は、核兵器について壊滅的な結末をもたらす非人道な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法に反するものであるとしました。
核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」をゆるさないものとなっています。
核兵器を持つ国は、違法国家となります。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに日本国民が長年にわたり望んできた核兵器の完全廃絶につながる画期的なものです。
昨年12月７日、国連総会では核兵器禁止条約への署名・批准の進展を歓迎する決議案が130カ国の賛成で採択されました。
残念なことに決議案に日本政府は反対しました。
国内の世論調査（2020年６月〜７月）では、国民の72％が「核兵器禁止条約に参加すべき」と答えています。
そこで、区議会においては、国が核兵器禁止条約への参加を表明するよう、意見書を提出して下さい。
以上
令和３年２月１日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿