介護施設等における切実な緊急要求に応えることについての陳情
受理日：令和3年2月12日
陳情03-5
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：令和3年2月12日
審査日：令和3年3月3日
議決日：令和3年6月25日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情３−５（写）
介護施設等における切実な緊急要求に応えることについての陳情
［陳情の趣旨］
いま、介護の現場では、東京都が緊急事態宣言が発せられているもとで、感染者を出さない、広げない対策として、感染者が出た場合の応急対策、徹底した施設等の消毒清掃や密にならない対策など様々な予防対策に必死に取り組んでいます。
また、クラスターが発生した場合の対応、職員確保や経営問題に至るまで様々な対応に迫られています。とても事業所だけでは対応できない問題が多々あります。そこで、行政機関がリーダーシップを取って当面緊急に対応していただくよう、また国や関係機関に働きかけていただくよう次の項目について「陳情」いたします。
１、いま介護業界は深刻な人手不足です。それは国が支給する介護報酬額があまりにも低すぎます。大幅な引き上げを国に働きかけてください。
２、コロナ禍による集団感染を食い止めるには、介護利用者・介護に携わる職員・関係者等へのＰＣＲ検査の実施が指摘されています。一刻も早く国負担で実施するよう、関係機関に働きかけてください。台東区でも独自に実施することを強く求めます。
３、介護保険料、利用料の一切の値上げは中止してください。国や関係機関に働きかけてください。
４、コロナ拡大を防ぐ、マスク・消毒剤・防護服・衛生品等など、必要なところにゆきわたるよう、備蓄も含めて対策を講じてください。
５、介護・高齢者施設等に対し、感染対策のための講習会を実施してください。
６、コロナ禍の下で、介護利用者・高齢者世帯・障がい者等への「見守り」を実施してください。
７、介護事業所、障がい者施設等に対し、コロナ対策として、消毒衛生部品等への第二次支援金を拠出してください。
８、コロナ禍の下での経営困難事業所への特別支援を検討してください。
９、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）の運用に際し、通所系サービス費等による上積部分について、利用料負担、区分支給限度額の対象から外すよう、国に働きかけてください。
10、要介護１〜５すべてを、本人の同意と自治体の判断を前提に総合事業の対象とすることができる改正省令が2021年４月１日に施行されるが、撤回するよう国に働きかけてください。
以上
令和３年２月１日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿