国民健康保険料の引き下げ等を求めることについての陳情
受理日：令和2年6月2日
陳情02-15
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：令和2年6月2日
審査日：令和2年6月17日
議決日：令和3年3月26日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情２−15（写）
国民健康保険料の引き下げ等を求めることについての陳情
コロナ禍による非常事態宣言の下で、区民のいのち・安全を守るため全力で取り組まれていることに心より敬意を申し上げます。
さて、2018年４月より国保の都道府県化によって、2020年度も国民健康保険料が引き上げられました。台東区での負担額は、４人家族の標準世帯で年間43万910円になります。
しかし、この間の国保料の相次ぐ値上げで、払えない国保加入者が増大し続けています。滞納世帯の推移を見ると、2017年・2018年・2019年と３年連続で１万２千件余に及び、短期保険証や資格証明書の発行も高水準にあります。さらに今回の新型コロナの影響で、パートで働く人や自営業者等が深刻な打撃を受け、生活と営業が立ちいかなくなる事態が起きています。
こうした厳しい現状に対し、区が積極的な対応・改善を図るよう働きかけてください。
陳情項目
１、今年度（2020年度）の国保料は前年度と同様の額とし引き上げはしないこと。
２、子供の均等割額を、法定減免以外の新たな減額制度を導入して引き下げを行うこと。
３、コロナ禍の影響の下で、すべての国保加入者が安心して医療にかかれるように、ただちに資格証明書の発行は中止し、短期保険証へ切替を行うこと。また、現在発行している資格証明書の発行者に対しては、短期保険証を直ちに本人に郵送すること。
４、国は、感染拡大の影響で収入が減った世帯に対する国保料の減免に要する費用を、全額財政措置するとした。区民への通知の徹底と、滞納・納入相談については、相談所の設置等も含め区民への周知を図ること。
以上
令和２年５月19日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿