ヘイトスピーチを防止するための実効性のある具体的な対策を求めることについての陳情
受理日：令和元年11月26日
陳情01-37
付託委員会：企画総務委員会
付託日：令和元年11月26日
審査日：令和元年12月16日
議決日：令和2年3月23日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情元−37（写）
ヘイトスピーチを防止するための実効性のある具体的な対策を求めることについての陳情
【陳情の趣旨】
台東区は、ヘイトスピーチを防止するための実効性のある具体的な対策を実施してください。
【陳情の理由】
近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別の扇動（ヘイトスピーチ）が、社会的関心を集めています。
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が2016年６月３日に公布・施行され、全国の地方自治体で、ヘイトスピーチの解消に向けた取組が実施されています。
東京都では、LGBTへの差別を禁止し、ヘイトスピーチを規制する「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（東京都人権条例）」が2018年10月５日成立、2019年４月１日から施行されています。
2019年６月16日に浅草で行われたヘイトデモにおいて「朝鮮人は日本から出ていけ」との発言が繰り返されたため、これを現場で確認した台東区が東京都に条例に基づく申出をし、本年10月16日、東京都は、台東区内でのデモ行進における「朝鮮人を叩き出せ」の言動が「条例第８条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当する表現活動であると判断した」「いわゆるヘイトスピーチはあってはならないものであり、都は、条例第12条第１項の規定に基づき、本件公表を行い、このような本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を推進していく」と公表しました。
このように明確な認定が行われたにもかかわらず、本年10月27日、ヘイトスピーチと認定されたのと同様のヘイトデモが台東区の春日通りから御徒町公園まで行われました。このデモ行進において、「朝鮮人を虐殺」との発言がされたことは台東区が確認しているとのことです。
ブランコやすべり台で子どもたちが遊ぶ公園にヘイトデモの集団が進入してきた姿は異様なものであり、公共の場でこのようなヘイトスピーチが行われるのを見た人々は大きなショックを受けています。
前述したヘイトデモに対して台東区が現場に臨場し、東京都への申出を行うとの迅速な対応をしたことを多くの区民が評価しています。しかしながら東京都人権条例によってヘイトスピーチと認定された直後に台東区内で再びヘイトスピーチが行われたことは、実効性のある具体的な対策がとられていないためと言わざるを得ません。
台東区は、多くの外国人住民が住み、また、多くの観光客が訪れる街であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで海外からも注目される地域です。そのような場所でヘイトスピーチが行われることは断じて許されないことです。
台東区の公共施設や公開の場でのヘイトスピーチが繰り返されることのないようにヘイトスピーチを防止するための実効性のある具体的な対策を実施するように求めます。
令和元年11月14日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿