液体ミルクの助成を求めることについての陳情
受理日：令和元年11月26日
陳情01-32
付託委員会：子育て・若者支援特別委員会
付託日：令和元年11月26日
審査日：令和元年12月4日
議決日：令和元年12月19日
議決結果：不採択(全員賛成)
陳情元－32（写）
液体ミルクの助成を求めることについての陳情
[陳情の背景]
液体ミルクは、熊本地震の緊急支援物資としてフィンランドから輸入され話題になり、平成30年９月６日に発生した胆振東部地震で東京都はフィンランド製の液体ミルク1,050個を北海道に送ったが、現場では、「液体ミルクは国内で使用例がない」「取り扱いが難しい」として使用を取りやめた。そのことが問題として多くのメディアがとりあげたが、平成31年３月に国内製造の液体ミルクが販売され、調乳の手間がかからず育児負担の軽減につながると認識され予想以上の広がりをみせている。しかしながら液体ミルクの市場は未成熟にあるため災害備蓄品化は時期尚早と思われる。そこで多くの子育て世帯に液体ミルクが普及するように生後６か月までの世帯に液体ミルクを購入するための助成を求めることについて陳情する。
[液体ミルクについて]
国内では、現在でも粉ミルクによる調乳がまだ一般的ではあるが、フィンランドの液体ミルクと粉ミルクの割合は、92：８である。スウェーデンでは、47：53、その他の欧州国では、30：70である。しかしながら日本は海外と比べると災害が多い国なので被災時に調乳するよりも液体ミルクを利用する方が衛生的であるので災害対策という視野でみるとフィンランド並みの液体ミルクのシェアが必要である。しかし、粉ミルクと比べると価格差は、およそ４～５倍のためなかなか普及に至らないと思われる。
[液体ミルクの災害備蓄の問題点]
東京都では液体ミルクの災害備蓄をしているが多くの問題をかかえている。①液体ミルクの保存期間は半年から１年のため廃棄コストがかさむため災害備蓄に向かない、②配布品でアナフィラキシーショックが発生した場合に最終配布した現場担当者に責任が問われる、③災害備蓄の配布時に均等配布が求められるので早急に配布できないことがある。これらの問題を解決する方法として各家庭で液体ミルクのローリングストックが適すると考えられる。
[災害時の流通対応について]
災害時の液体ミルクの入手は、災害時に国の要請で大手コンビニチェーンなどが「指定公共機関」として機能するので、その流通品目に液体ミルクが入ることで迅速な災害対応ができると思われる。
[液体ミルク助成について]
粉ミルクと液体ミルクの価格差を埋めるために離乳食を開始するまでのおよそ６か月までの間の助成を求める。なお、台東区の対象人数はおよそ1,500人である。この助成により、乳児をかかえる世帯への支援と災害対策などが実現できるため、早急な助成の開始を陳情する。
令和元年10月２日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿