国民健康保険料の引き下げを求めることについての陳情
受理日：平成30年11月13日
陳情30-20
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成30年11月26日
審査日：平成30年12月12日
議決結果：審議未了
陳情30−20（写）
国民健康保険料の引き下げを求めることについての陳情
陳情趣旨
日頃の区民の為のご尽力に感謝いたします。
1958年、憲法第25条に基づいて国民健康保険法が成立、国民健康保険が社会保障制度であり、国と都道府県が財政も含めて責任を持つことを決め、1961年すべての区市町村で国民健康保険が始まり、「国民皆保険」が確立して、今年で57年です。
2018年４月より、区市町村が運営する国民健康保険の財政が都道府県に移行し、東京都は国民健康保険の当事者となりました。東京の各自治体において今年度の国民健康保険料の値下げは千代田区のみ、据え置きは５市３村のみで、53区市町村は値上がりしました。
台東区では10年以上毎年値上がりしています。６月中旬に国民健康保険料の通知が各家庭に送られました。今年度は１人平均3,547円の値上げで年12万1,988円になると言われます。特に国民健康保険料は子どもや赤ちゃんからも賦課されるため、若い子育て世代の負担は厳しいものがあります（2018年度は千代田区・中野区を除く21区は１人５万１千円とのこと）。ある飲食店で働く夫と、非正規で働く妻と子ども３人の家族は、「大変です。一遍に払えないから12回に割って払うように区に頼みました、稼ぎが少ないから。保険料は月約２万円、１年で約25万円、区の税金も高いし、かなりきつい。」と話します。
区民が健康と命を守る「国民皆保険」を安心して使えるように、区のご支援をお願い致します。
陳情項目
１、国民健康保険料の引き下げをしてください
２、子どもの国民健康保険料均等割の軽減をしてください
平成30年11月13日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿