ライドシェアを容認する規制改革を行わないことを求める意見書の提出に関することについての陳情
受理日：平成30年1月30日
陳情30-7
付託委員会：交通対策・地区整備特別委員会
付託日：平成30年2月9日
審査日：平成30年2月26日
議決日：平成30年3月27日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情30−７（写）
ライドシェアを容認する規制改革を行わないことを求める意見書の提出に関することについての陳情
【陳情の趣旨】
タクシーは、都民等にとって安心・安全で快適・便利な交通機関として、日常生活や地域の経済活動を支える役割を担っております。さらには、車いすで移動の制限のある人や足腰の弱い高齢者などの移動制約者、ベビーカーを利用する親子や妊婦も含め、すべての利用者に対して、配慮したものとなるよう「ユニバーサルデザインタクシー」の導入も進められています。
一方、政府は、平成28年７月に、シェアリングエコノミー（インターネットを介して、個人の資産の貸し出しを仲介するサービス）が、新ビジネスの創造などに貢献しうるとして、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けて、民間団体などによる自主的なルール整備をはじめとした必要な措置を検討するため、「シェアリングエコノミー検討会議」を設置しました。サービスの品質については、従来型サービスでは（本業として資本を投下した）事業者が責任を負っていますが、シェアリングエコノミーではサービスを提供する個人等が責任を負うことが基本になります。
同検討会議においては、自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービス、いわゆるライドシェアについても議題とされているところであります。しかし、ライドシェアについては、道路運送法に抵触するタクシー類似行為に該当する可能性があることや、実際のサービスを提供する主体が、シェア事業者ではなく、当該サービス提供を本業としていない個人又は法人のため、プロによる従来型サービスと比べ、利用者は、提供されるサービスや相手の目利きを、より注意深くする必要があります。また、ライドシェアを導入した諸外国では、簡単・便利と引き替えにドライバーによるセクハラやレイプ、殺人事件などが発生している事例も多くあります。
タクシーなどのプロのサービスからアマチュアのサービスへとなることで、安心・安全輸送の基本となるアルコールチェックや運行管理、車両整備義務などの基準やモラルの低下が危惧され、二種免許を持たない一般（自家用自動車）ドライバーが運送責任を負う形態であるため、安全の確保や利用者保護の見地で大きな問題があることが指摘されています。
このような観点から、地方自治法第１条にうたわれている「住民の福祉の維持・増進」を鑑み、本陳情の趣旨をご理解いただき、ご尽力のほど宜しくお願い申し上げます
【陳情事項】
１．台東区議会は、タクシーが公共交通機関として利用者に負っている「安心・安全」を破壊する極めて大きな懸念のあるライドシェアに反対する意見書を採択し、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣あてに提出してください。
以 上
平成30年１月30日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿