生活保護基準の最大５％引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求めることについての陳情
受理日：平成30年1月30日
陳情30-6
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成30年2月9日
審査日：平成30年9月28日
議決結果：審議未了
陳情30−６（写）
生活保護基準の最大５％引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求めることについ
ての陳情
【陳情趣旨】
厚生労働省の社会・援護局は2017年12月22日に生活保護制度の「見直し案」を示しました。2018年10月から３年をかけて、受給額を最大５％削減するとのことです。
その内容は、１級地の１で夫婦と子２人世帯（40代夫婦、中学生と小学生）で５％の緩和措置を適用しても、現行基準で18.5万円が17.6万円と9,000円の切り下げとなります。また、高齢単身世帯（75歳）でも現行基準7.5万円が7.1万円と4,000円の切り下げになります。
結果として「生活扶助費」で180億円減、「母子加算」で20億円減です。
現行の生活保護基準も2013年から2015年の３年間をかけて最大10％の削減を強行され、厳しい生活を余儀なくされました。
現在2015年度に削減をされた（３年度目）内容について、厚生労働省に再審査請求の口頭意見陳述を行い、その裁定も出ていないなかで、新たな減額案が示されることは道義的にも許されるものではありません。
また、生活保護基準の引き下げは、住民税の非課税限度額や就学援助など一般住民にも大きな影響を及ぼします。
このように「見直し案」は国民の生存権を著しく侵害し、生活保護法の根幹を改悪するもので憲法25条の生きる権利の否定であり、断固として容認できません。
【陳情内容】
生活保護基準の最大５％引き下げの「見直し案」に対し、国に撤回を求める意見書を提出していただけるよう陳情します。
平成30年１月30日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿