核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書を採択することについての陳情
受理日：平成30年1月26日
陳情30-3
付託委員会：企画総務委員会
付託日：平成30年2月9日
審査日：平成30年12月14日
議決結果：審議未了
陳情30−３（写）
核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書を採択することについての陳情
2017年７月７日、核兵器禁止条約が国連加盟国の122か国の賛成で採択されました。10月には禁止条約採択への貢献で、国際ＮＧＯのＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。被爆者の願いや被爆者を先頭にした市民の運動がようやく世界の人々の心を動かしたのです。核保有国は９か国、「核の傘」に入る協力国は約30か国といわれます。核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、その「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを全面禁止しました。
しかし、唯一の被爆国である日本政府は、「署名・批准を行う考えはない」と禁止条約に背を向けています。被爆者の長い年月の苦しみを全く理解しようとしない政府の態度です。長崎の被爆者は直接、首相に「あなたはどこの国の総理ですか」と訴えました。被爆国であるからこそ、核保有国に対し、禁止条約を求めるべきではないでしょうか。
私たち新日本婦人の会は、「核戦争の危険から女性と子どもの命をまもります」を目的の一つに掲げています。命を産みだす母親、女性は、子どもらを育て、守ります。核戦争で地球が破滅の道へ進む方向を望みません。武力で平和は守れないと考えるからです。
台東区は先の東京大空襲で大変な被害を受けたところであります。そして台東区は平成７年に平和都市宣言をしています。また、台東区の中学生が平和学習のために、広島に行って学んでいます。このことは、若い世代が核戦争の歴史と平和について考えるうえで、とても重要なことだと評価しています。どうぞ平和の尊さを考え、賛同していただきたいと願います。
政府が核兵器禁止条約を署名・批准し、平和への道へと舵をきることを望みます。
陳情
核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書を区議会として決議し、国に提出してください。
平成30年１月26日
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿