国民健康保険の改善を求めることについての陳情
受理日：平成27年11月19日
陳情27-38
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成27年11月24日
審査日：平成27年12月9日
議決日：平成27年12月16日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情27−38（写）
国民健康保険の改善を求めることについての陳情
（陳情の趣旨）
国民健康保険制度は、憲法25条の生存権を保障するために、自営業者・失業者など被用者でない人たち非正規労働者の命と健康を守るための、公的医療保険として始まり、それによって「国民皆保険」が実現しました。ところがいま台東区では、26年度で見ますと、滞納世帯が12,065件となっています。
こうした中で、無保険者になったり、正規の保険証が交付されず、必要な医療が受けられないなど「皆保険制度の空洞化」がすすんでいます。
今年、５月に自分の家のトイレで突然亡くなった62歳の男性は、常に体が悪く医者にもかかっていませんでした。理由は、事業の不振と国民健康保険料の滞納がかさなり、無保険状態になっていたと考えられます。
現在、台東区の資格証明書の発行件数は、27年10月現在で、1,000人を超えており、こうした人たちが、無保険者にならないよう、最大限の対策を講じなければなりません。
国保は社会保険として、全ての国民に対して保険証が交付され、公的医療保険による医療を受ける権利が保障されることが前提となっています。
こうした問題を改善できる具体的な方法として、台東区国民健康保険要領の第４の「生活困難」の認定、「実収入が生活保護基準の100分の115以下の場合は保険料の減免･減額等の対象となる」としています。この制度を窓口等で積極的に運用すれば低所得者を救済できるのです。
以上の趣旨から、下記の点について陳情いたします。
（陳情項目）
１、来年度の国民健康保険料を値下げしてください。
２、国民健康保険料の減免・減額制度を広報など使って広く知らせ、身近な区民事務所等
にも相談窓口を開設して、この制度の運用を図れるようにしてください。
３、保険料滞納制裁措置に等しい「資格証明書」の発行はしないでください。
以上
平成27年11月19日
台東区議会議長
太 田 雅 久 殿