趣旨に沿った旧小包集中局跡地についての地元住民との協議会についての陳情
受理日：平成26年11月20日
陳情26-44
付託委員会：用地活用・地区整備特別委員会
付託日：平成26年11月25日
審査日：平成27年2月10日
議決日：平成27年2月20日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情26−44（写）
趣旨に沿った旧小包集中局跡地についての地元住民との協議会についての陳情
陳情の趣旨
前回９月の用地活用・地区整備特別委員会にて、旧小包集中局跡地（以下跡地という）についての地元住民との協議会の設立の趣旨採択ありがとうございました。
この趣旨については、台東区より地元住民への説明や通知・連絡をしっかり行って欲しい、また、地元住民の意見や要望について真摯に受け入れて欲しい、従って対話のできる場として、台東区の関連部署の参加した協議会（以下、協議会という）の設立を要望したもので、前回９月の用地活用・地区整備特別委員会にて、この趣旨について採択されたものと理解しております。
この陳情は、従来、地元住民への説明や通知・連絡が満足に行われなかったこと、地元住民の意見や要望について真摯に受けとめて欲しい、そのような対話のできる場がつくられなかったことなど、担当課の姿勢についての地元住民の不満や不信によるものです。
しかしながら、その後もこの担当課が窓口となり、先の用地活用・地区整備特別委員会での担当課の報告では、既に協議会は行われているとされました。これは覚書の７町会長のみの地域住民の参加の無い会合を行っているもので、地域住民の不満や不信が払拭されるものではなく、先の陳情の趣旨に沿ったものになっておりません。
ちなみに、担当課に再考を申し出ましたが、受け入れられることはありませんでした。
この担当課の窓口による７町会長のみとの会合は、従前の担当課により行われた報告（会）と何ら変わりのない担当課の意向の強い会合であり、会合の内容等について地元住民に報告されることの無い閉鎖的なもので、７町会長以外の地元住民などの参加はなく、地元住民の要望・意向について協議される場となっておりません。
また、陳情連絡先の浅草北部まちづくり協議会は、跡地の購入に際しての地元の協議会として台東区とともに設立されたもので、その後も跡地の活用についての検討を趣旨とし、跡地活用について地元へのアンケートの実施も行い、今回の協議の場の設立について９月の陳情の連絡先となったものです。
しかしながら、この連絡先の浅草北部まちづくり協議会は無視され、その後の連絡等も一切無く、申し出も再考されること無く、担当課によれば、既に協議会は実行されているとの欺瞞のみが行われています。
今回の陳情については、その趣旨の通り、地域住民の担当課への不満・不信があることを考慮し、現担当課の意向の強い連絡会ではない、地元の要望・意向について検討・対話のできる協議の場として、台東区の関連部署の参加した、地元住民の参加する協議会とすることを強く要望するものです。
平成26年11月20日
台東区議会議長
和 泉 浩 司 殿