政府が進める「医療・介護総合法案」による区民への負担増から住民の命と健康を守るために区としての対応策を求めることについての陳情
受理日：平成26年5月30日
陳情26-20
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成26年6月3日
審査日：平成26年10月1日
議決日：平成26年10月24日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情26−20（写）
政府が進める「医療・介護総合法案」による区民への負担増から住民の命と健康を守るために区としての対応策を求めることについての陳情
（陳情の趣旨）
区政ならびに国民健康保険、介護保険等への、日頃のご尽力に敬意を表します。
政府が国会に提案している「医療・介護総合法案」（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」） には2000年４月に、老老介護者の悲劇など一人暮らし高齢者の介護を社会的に援護していく制度として発足してきた介護保険制度に大きな変更を加えようとするものが含まれています。
それは要支援者への訪問・通所介護のサービスを介護保険制度の枠外にするものや、特養老人ホーム入所を「要介護３以上」に限定するものなどが含まれています。更に、在宅でも施設でもサービスを受けたときの利用料の二割負担導入も計画されています。
介護保険制度は発足当時から、高齢化社会の進行が懸念されていました。介護を必要とする高齢者等が増え介護給付費が増加するに従い保険料も引き上げられてきました。
こうした中での「総合法案」です。要支援認定１・２者のサービスを介護保険制度の枠外にして、これまでのサービスを地方自治体扱いにするとの報道があります。サービスの担い手は、費用は、どうなるのか明らかになっていません。介護を受けていた人も心配が消えません。
（陳情事項）
１．要支援者が介護保険の枠外に置かれた場合、これまでのサービスを維持するよう台東区と
して対策を講じて下さい。費用負担も配慮をしてください。
２．介護業者やサービスに従事してきた人達の労条件の維持・向上が出来るようにしてくださ
い。
３．特別養護老人ホームへの入所を「要介護３以上」に限定せず、必要に応じて対応し、ホー
ムの増設で対応をしてください。
４．介護保険料負担増を抑えるため、国や東京都に必要な財源措置を求めてください。
以上
平成26年５月30日
台東区議会議長
和 泉 浩 司 殿