「秘密保護法」廃止の意見書を提出するよう求めることについての陳情
受理日：平成26年2月5日
陳情26-9
付託委員会：企画総務委員会
付託日：平成26年2月7日
審査日：平成27年2月13日
議決結果：審議未了
陳情26−９（写）
「秘密保護法」廃止の意見書を提出するよう求めることについての陳情
昨年末、政府与党は、法律や報道関係等を含む多くの反対意見や慎重審議を求める意見を無視し、「特定秘密の保護に関する法律」（秘密保護法）を可決・決定しました。その過程で、自民党の石破幹事長が、反対のデモを「テロ」と決めつける発言を行ない、その危険な内容の先取りとして、世論の大きな批判を浴びました。
この法律は、安全保障に関する「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について、政府が特定秘密事項として指定し、それを漏らしたり、得ようとする者を厳罰（最高：懲役10年）に処するというものです。
何が秘密かは国民に知らされず、勝手な理由付けで広範な情報を何でも秘密にすることが出来ます。原発やＴＰＰ交渉に関する情報も対象になり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も処罰される恐れがあり、報道の自由や国民の知る権利が侵害されています。
それは、国民の普通の日常生活、自由にも及ぶものです。
秘密の取扱者を対象に行う「適正評価」は、思想信条の自由やプライバシーを侵すものです。さらに、国会の国政調査権を制限し、国会議員に加え地方議員も処罰の対象となります。
この秘密保護法は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する受け皿となる国家安全保障会議設置とあわせ、集団的自衛権の行使を可能にし、日本を「戦争する国」にする狙いを持ったもので、憲法の平和原則とも全くあいいれません。
文字どおり、国民の目・耳・口をふさぐ法律で、基本的人権・民主主義に反する弾圧法に他なりません。そうであるからこそ、法案成立後も反対の声は大きな広がりを見せています。
つきましては、貴議会名で秘密保護法の廃止を求める意見書を政府に対し提出していただくよう陳情します。
平成26年２月５日
台東区議会議長
和 泉 浩 司 殿