これからの勤労青年教育のあり方に関することについての陳情
受理日：平成26年2月4日
陳情26-7
付託委員会：区民文教委員会
付託日：平成26年2月7日
審査日：平成26年2月26日
議決日：平成26年3月26日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情26−７（写）
これからの勤労青年教育のあり方に関することについての陳情
謹 啓
日頃より、教育行政の推進にご尽力いただいていることに敬意を表します。
私たち日本青年団協議会は全国各地で活動する地域青年団の全国組織として、様々な活動を通して勤労青年の育成と生活環境の向上をめざして取り組んでいます。地域青年団はこれまでも伝統芸能の継承や少子化対策、若者支援等々の課題と向き合い解決すべく、住民とともに取り組んできました。
私たち青年団は、これまで地域づくりに必要な人材の育成を重視し、数多くの青年リーダーを輩出してきました。東日本大震災の発生以降、つながりや絆の大切さが声高に叫ばれてきた中で、地域コミュニティの意義についても問われてきました。こうした状況や人々の意識の変化に応えるかのように、今、地域では新たに青年団を立ち上げ、また再結成に向けて奮闘する青年たちの姿が見られます。また、地域青年団の役割には少子化対策やニート・引きこもりといった困難を抱える若者の支援など福祉的要素も包含されています。青年団は活動を通して、学校教育の場や労働現場だけでは確保できない居場所づくりを地域で実践してきました。私たちは改めてこれまで果たしてきた地域青年リーダーを育成していく役割が、今こそ求められているものと痛感いたします。
しかしながら、こうした取り組みはわが国全体を通してみればまだまだ少なく、ささやかなものでしかありません。この背景に、平成11年度の青年学級振興法の廃止やその後の市町村合併などにより、勤労青年教育を支援する行政の体制の弱体化があることは否定できません。昨今の行財政制度改革により社会教育の後退に歯止めがきかず、青年教育は人的支援や補助金等の削減・廃止という厳しい局面に追い込まれているほか、社会教育主事や公民館主事などの専門家や青年の家など社会教育施設の設置数なども減少傾向が続いており、勤労青年の集団活動は充分に保障されている状況にありません。
社会教育行政と施策は地域コミュニティの発展に大きく関与しています。私たちは地域づくりの中核を担う勤労青年たちの学習と活動を支援する体制が充実すれば、地域は益々よりよいコミュニティへと発展するものと確信いたします。そして、私たち青年団もコミュニティ形成の一翼を担うことができるものと考えます。青少年の体験活動の重要性とともに、私たちは勤労青年の自主的な学習の機会を公的に保障していく必要性があると考えています。社会教育の現場でこうした活動を公的に支援することが、これからの勤労青年教育を推進していく上でもきわめて重要です。
貴議会におかれましては、社会教育行政が青年たちの自主的な集団活動を保障、支援してきたこれまでの功績を改めて確認し、勤労青年教育の発展を願う下記の要望をご理解の上、お力添えいただきますよう、ここに陳情致します。
謹 白
記
１．貴自治体の総合計画または教育振興基本計画の中に勤労青年の存在を明確に位置づけてください。そして、勤労青年教育を振興する政策を策定してください。
２．上記計画の策定にあたり、地域青年団をはじめとする勤労青年の声を十分反映させてください。
３．青年教育を充実させるために、社会教育法第９条２項に基づき社会教育主事を配置してください。また、青年の学習活動を支援する公民館主事や青年教育施設職員体制を充実させてください。これらの条件整備をすすめるとともに、青年の集団活動や学習活動の財政的支援を充実させてください。
平成26年２月４日
台東区議会議長
和 泉 浩 司 殿