要支援者を介護予防給付から外さないよう国への意見書提出を求めることについての陳情
受理日：平成26年1月29日
陳情26-1
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成26年2月7日
審査日：平成26年10月1日
議決日：平成26年10月24日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情26−１（写）
要支援者を介護予防給付から外さないよう国への意見書提出を求めることについての陳
情
日頃から、区民のいのちと暮らしを守るためにご奮闘されていることに敬意を表します。また、私どもの活動に対するご協力に感謝申し上げます。
2013年12月20日に社会保障審議会介護保険部会より「介護保険制度の見直しに関する意見（以下、意見書）」が示され、「要支援者に対する（中略）訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた（中略）地域支援事業の形式に見直すことが必要」と記載されています。
しかし、要支援者に対するサービスが地域支援事業に移行されれば、全国一律であった運営基準は緩和され、サービスの量や水準も市町村の裁量となるため自治体間の格差が生まれることになります。また、介護技術の研修を受けない無資格者やボランティア等によるサービスの提供は、介護の質の低下や利用者の介護度の悪化、事故の危険などが懸念されます。
また、意見書では現行の予防訪問介護・予防通所介護に係る費用についても介護給付から地域支援事業に移行するとしながらも、市町村には総費用額の伸びを低減させることを目標とするよう求めています。これでは、市町村は必要なサービスの提供を抑制され、事業所は経営の維持や人材確保が困難となり、利用者が必要なサービスを受けられない事態が起こることが予測されます。
今後、高齢者が増える中で、安心して必要な介護サービスが受けられるためには、要支援者に対しても、今までどおり介護保険給付（介護予防給付）で実施することが必要だと考えます。
そのために、貴議会として、以下の要請項目を、国に対して要望することを要請いたします。
記
１、要支援者に対する給付を地域支援事業に移行せず、今までどおり介護予防給付で行うよう国に要望してください。
平成26年１月29日
台東区議会議長
和 泉 浩 司 殿