婚姻歴のないひとり親家庭の母（父）についても税法上の「寡婦（父）」とみなし控除を適用し、窮状を救うため手を打つように求めることについての陳情
受理日：平成25年9月12日
陳情25-29
付託委員会：区民文教委員会
付託日：平成25年9月12日
審査日：平成25年10月3日
議決日：平成25年10月29日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情25−29（写）
婚姻歴のないひとり親家庭の母（父）についても税法上の「寡婦（夫）」とみなし控除を適用し、窮状を救うため手を打つように求めることについての陳情
子どもを扶養している婚姻歴のない母子（父子）家庭の母（父）には、所得税法の定める「寡婦控除」は適用されません。税法上の「寡婦」とは、過去に法律婚をしたことのあるものと定義されているからです。これによって算定された所得が、所得税、住民税、公営住宅入居資格及びその賃料、保育料等の算定のための基準とされる結果、同じひとり親家庭でありながら婚姻歴のない母子（父子）家庭の母（父）は課税所得が高く設定されてしまいます。
日弁連の調査報告書によれば、婚姻歴のない母親に対して寡婦控除を適用しないことは、法の下の平等を保障した憲法14条に違反し、また母によって扶養される子どもに対しても経済的不利益をもたらすことから子どもの権利条約に違反し、また差別を禁じた国際人権規約（自由権）の規約にも反している、と結論づけています。
なお、保育料等の算定における寡婦控除のみなし適用については、すでに沖縄県下の複数の市町村、岡山市、千葉市、沼津市、松山市、高知市、高松市、朝霞市等で実施されております。また、去る６月３日八王子市では都内で初めて非婚のひとり親家庭に対し、保育料、幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅家賃について寡婦控除を適用すると発表しました（資料１：八王子市における婚姻歴の有無による年間負担額の比較例）。続いて６月12日、日の出町でも保育料、町営住宅の負担軽減措置を実施するとしています。
陳情事項
１．貴議会において、国会に対し、税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴の有無、男女に関わらず適用するよう求める意見書をあげていただきますよう陳情します。
２．貴自治体において、保育料算定などの手続きを行うにあたり、担当する社会福祉部門で婚姻歴のないひとり親家庭であることを認定したうえで、現行税法の「寡婦（夫）」と同等の控除をしたものとして取り扱うよう陳情します。
平成25年９月10日
台東区議会議長
和 泉 浩 司 殿