憲法をいかし世界に誇れる社会保障制度が機能し、国民が安心して医療を受けられるよう国へ要望することについての陳情
受理日：平成25年9月12日
陳情25-26
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成25年9月12日
審査日：平成26年6月18日
議決日：平成26年6月25日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情25−26（写）
憲法をいかし世界に誇れる社会保障制度が機能し、国民が安心して医療を受けられるよう国へ要望することについての陳情
〈陳情の趣旨〉
日頃、区民の暮しの安定の為ご奮闘されていることに心より敬意を表します。
政府はデフレ脱出と財政健全化のため、来年４月から消費税を増税することを決め日本銀行と共に様々な対策を打ち出しています。その成果が現れ始めているとマスコミなどは報じています。しかし国民の多くは収入は増えず厳しい毎日を送っています。
その一方で政府は「社会保障制度改革国民会議」の審議結果を報告させ、「法制上の措置」を閣議決定して、関連する法律案を速やかに策定することにしています。
社会保障制度改革国民会議が報告書を政府に提出するにあたって、国民へのメッセージが清家会長名で発表されました。
この中で「高齢人口が総人口の４分の１となり、これに伴って年金、医療などの社会保障給付は年間100兆円を超える水準にたっしている。長寿社会を実現したのは、社会保障制度の充実のおかげであったことを忘れてはならない、（と述べながら）社会保障制度の持続可能性を高め、更に高度に発揮させるためには、社会保険料と並ぶ主要な財源として国・地方の消費税収をしっかり確保し、能力に応じた負担の仕組みを整備し、社会保障が必要としている人たちに給付できるような改革を行う必要がある。」と結んでいますが、社会保障制度に掛かる財源にこれまで負担してきた国の分担を外し、消費税収入に限定したため、費用が増えれば保険料または消費税の引き上げとなり、国民の負担増で行え、ということになります。
長年にわたり社会保障制度の充実・改善を求めて運動し、これを了として実現されてきたものを全面的に変えると言うことは大きな混乱をもたらします。国に対して下記事項を提出することを求めるものです。
〈陳情事項〉
１、憲法第25条に反する社会保障制度改定を中止すること
２、前期高齢者の医療費窓口負担増額をしないこと
３、国民健康保険の運営主体を都道府県扱いにしないこと
以 上
平成25年９月10日
台東区議会議長
和 泉 浩 司 殿