「２０１４年４月からの消費税増税を中止」することについての陳情
受理日：平成25年9月12日
陳情25-24
付託委員会：企画総務委員会
付託日：平成25年9月12日
審査日：平成25年10月8日
議決日：平成25年10月29日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情25−24（写）
「2014年４月からの消費税増税を中止」することについての陳情
安倍内閣は、10月に予定される臨時国会の前に、来年４月からの消費税増税を予定通り実施するかどうか、その可否を判断するとしています。私たち中小業者は、消費税増税に反対し、政府に対して増税中止の決断を強く求めます。
私たち中小業者は、地域住民に喜ばれる商売を心がけ、地域経済の担い手として雇用を守り、経済的・社会的・文化的にも大きな役割を果たしています。また、業者婦人は、自営中小業者の家族従業員として、また、女性事業主として営業に携わりながら、家事、育児、介護と休む間もなく働いています。
選挙後の世論調査でも、増税を予定通りに実施すべきだという意見は２〜３割しかなく、「中止すべきだ」や「先送りすべきだ」という意見が７〜８割と圧倒的です。内閣官房参与などの政府関係者からも、増税に反対する意見が出され、これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも、「『来春の８％』は見送るべきだ」（「読売」８月31日付社説）などの論調が出されてきています。いまこそ、この国民の声をうけとめて、増税中止の決断をすべきです。
日本経済は、長期にわたる「デフレ不況」に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しました。最近でも、労働者の月給が14ヶ月連続で前年を下回っています。一方で、物価だけが上がりはじめ、暮しはますます大変になっています。中小企業は、長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いているうえに、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみのなかにあり、「消費税が増税されたら、店をたたむしかない」という悲痛な声が広がっています。このように国民の暮しと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税で所得を奪い取ったらどうなるか。それは、国民の暮しと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、誰が考えても明らかではないでしょうか。
私たち中小業者は、区民のくらしと営業を守るために台東区議会が来年４月からの消費税増税中止の態度を表明していただくことを強く求めます。
【要望項目】
１、2014年４月からの消費税増税中止を求める意見書を政府に送付していただくこと
平成25年９月９日
台東区議会議長
和 泉 浩 司 殿