「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関することについての陳情
受理日：平成25年9月12日
陳情25-21
付託委員会：環境･安全安心特別委員会
付託日：平成25年9月12日
審査日：平成25年9月26日
議決日：平成25年10月29日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情25−21（写）
「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための
意見書採択」に関することについての陳情
当連盟の活動については、日頃よりご支援、ご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、当連盟は、森林の公益的機能を継続して確保するため、その保全を担う市区町村の森林・林業・山村対策の抜本的強化を図ることを目的とし、新たな税財源である「全国森林環境税」を創設することを目指し、全国の加盟市町村長で組織する「全国森林環境税創設促進連盟」と共に平成６年より活動を進めてきたところであります。
こうした中、平成24年10月に導入された「地球温暖化対策のための税」いわゆる現政権下での「石油石炭税の特例措置」については、地球温暖化対策における排出源対策のための税財源だけでなく、市区町村が担う吸収源対策に対しても譲与する仕組みの構築を国の税制改正大綱に盛り込むべく、全国の市区町村議会に対して意見書採択の要請を行い、その結果、585市区町村議会から意見書の採択をいただき、政府並びに国会に対して強力に活動を実施したところであります。
しかしながら、当連盟が求める「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保の仕組みの創設」については、平成25年度税制改正大綱において、「消費税法等改正法第７条の規定に基づき早急に総合的な検討を行う」といった表現にとどまり、制度創設には今一歩のところで実現に至らなかったところであります。
このような状況を踏まえ、当連盟では本年度が制度創設に最も重要なタイミングであると捉え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を担う市区町村の財源確保と共に、頻発する自然災害等の脅威から国民の生命・財産を守るための森林・林業・山村対策を早急に推進するため、「石油石炭税の税率の特例措置」による税収の一定割合を、森林面積に応じて市区町村に譲与する制度の創設を実現させるため、本年度において、改めて全国の市区町村議会での意見書の採択を求めることとしたところであります。
つきましては、貴議会におかれましては、９月定例議会において「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書をご採択いただき、政府・国会等関係要路にご提出いただきますようお願い申し上げるものであります。
また、昨年度は、全国森林環境税創設促進連盟（市町村長で組織）加盟市町村で議会での意見書採択に至らなかった団体もありましたことから、このたびは全国森林環境税創設促進連盟から関係市町村長に対して格段のご支援、ご協力を賜りますよう要請いたしているところでありますので、当該市町村議会におかれましては、事情ご賢察の上、何卒採択くださいますよう格段のご配慮をお願いするものであります。
なお、このたびのご依頼については、全国の市区町村議会に対して同時期に実施するものでありますことから、郵送でのご依頼といたしているところであります。各市区町村議会においては、「郵送での陳情は議員配布に留める。」としているケースがあり、昨年度は、「趣旨は理解し、採択には至らなかったが事情ご理解いただきたい。」というご連絡を多くいただいたところであります。貴議会におかれましては、事情ご勘案いただき、何卒格段のご配慮を賜りますよう重ねてお願い申し上げるところであります。
平成25年８月13日
台東区議会議長
和 泉 浩 司 殿