野田内閣に対し、原発再稼働停止の意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：平成24年9月14日
陳情24-26
付託委員会：企画総務委員会
付託日：平成24年9月14日
審査日：平成25年2月22日
議決日：平成25年3月25日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情24−26
野田内閣に対し、原発再稼働停止の意見書の提出を求めることについての陳情
５月５日、北海道泊原発の停止により、日本の全ての原発が停止しました。福島原発の事故を受け、国民世論の多数が原発を止め自然エネルギーへの転換を求めていた中で、大きく歓迎されました。しかし、野田首相はこの多くの国民の声を無視し、「夏場の電力不足」を唯一の理由にして、７月１日大飯原発の再稼働を「私の責任」で強行しました。
この間発表された国会と政府の事故調査報告書は、事故が収束していないことを明確に指摘しています。今、野田内閣が緊急にやるべきことは、震災復興と被災者支援そして放射線対策と福島原発事故の原因究明であり、原発の再稼働や国外への輸出ではありません。
再稼働に反対する国民は、７月16日に17万人が再稼働反対の声を挙げました。また、毎週金曜日の首相官邸前での抗議行動は半年続いており、多い時で10万人、毎回数万人が参加しています。この抗議を野田首相は、「大きな音」と表現し、ひんしゅくを買いました。この運動は、全国各地に広がり、地方の都市・町で草の根の抗議運動が始められています。台東区でも、７月14日の「さようなら原発ｉｎ台東」の雷門前を通るパレードに始まり、８月23日鳥越神社前を通るパレード、９月５日のあさひ会商店街でのパレードが取り組まれ、区民の共感を集めています。
政府が主催した討論会やパブリックコメントでも「原発ゼロ」を求める国民の声が圧倒的であることが示されました。
電力不足を理由に強行された原発再稼働は、関西電力の資料でも電力不足はなかったことが明らかになり、その論拠を失いました。さらに、新たな活断層や津波の想定に多くの原発が危険にさらされていることも明らかになり、安全性への疑問も更に大きくなっています。
ついては、「再稼働ありき」ですすめられてきた原発の再稼働を停止し、国民が安心して暮らし、子育てができるように、貴区議会において野田内閣の原発再稼働をやめさせるため、国に対して再稼働停止の意見書を提出していただくよう陳情いたします。
平成24年９月12日
台東区議会議長
青 柳 雅 之 殿