住宅リフォーム助成制度についての陳情
受理日：平成24年2月6日
陳情24-11
付託委員会：産業建設委員会
付託日：平成24年2月6日
審査日：平成24年2月20日
議決日：平成24年3月21日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情24−11（写）
住宅リフォーム助成制度についての陳情
陳情の趣旨
区民が住宅のリフォーム工事を行い、地元に事業所を置く建設業者（下請けも含む）が施工する場合に、施主に工事費の一定額（率）を助成する住宅リフォーム助成制度を創設してください。
理 由
地域建設産業は建築基準法改正以来、長期不況に見舞われ、疲弊の度合いを一層深めており廃業や倒産が後をたちません。地域住宅産業は元来すそ野の広い経済波及効果を持っているだけに、地域の経済活性化にとってとても重要であり早急な景気刺激策が必要です。また地域住民が住宅・店舗を改修することによって、その町に住み続ける、営業を続けることで、町の経済はまわり、ひいては自治体への税収も安定するメリットがあります。そして将来への住宅政策として「建てて壊す」から「長く大切に住み続ける」ストック住宅への政策転換でＣＯ2排出抑制や環境への配慮が果たされることになります。
個人資産への公費投入に関する是非についても国土交通省の見解では、「公費投入を否定することに対し今は一般的ではない」とし、住生活基本法の中にも「住宅は社会的性格を有する」としており、日本経団連の提言の中でも「住宅が社会的資産である」と位置付けられています。
したがって自治体によるリフォーム助成という地域住民への初期投資は、以上のような効果が見込める大変有効性の高い制度といえます。是非、早急な制度化をお願いします。
平成24年２月２日
台東区議会議長
青 柳 雅 之 殿