東京電力福島第一原発事故をふまえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換を求めることについての陳情
受理日：平成23年5月30日
陳情23-20
付託委員会：環境･安全安心特別委員会
付託日：平成23年5月30日
審査日：平成23年6月8日
議決日：平成23年6月21日
議決結果：趣旨採択(賛成多数)
陳情23−20（写）
東京電力福島第一原発事故をふまえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換を求めることについての陳情
［陳情の理由］
東日本大震災によって東電福島第一原発で起きた世界最悪のレベル７の事故は、命、くらし、産業に深刻な事態をもたらしています。
原発は｢安全」と言われてきましたが、今開発されているどの型の原子炉もウランを燃やしてできる膨大な「死の灰」を原子炉の内部に完全に封じ込める技術がなく、燃やした後の「使用済み核燃料」の処理方法がないという未完成なもので、とても「安全」といえる段階での利用でなかったことが今回の事故で明らかになりました。
近い将来発生が予想されている巨大地震（東海地震）の震源域の真上にある中部電力・浜岡原発は運転停止となり、原発を中心にした従来の「エネルギー基本計画」について菅首相はいったん白紙にして見直すと表明しました。しかし浜岡原発も防潮堤完成後は運転再開、他の原発にも停止要請はしないと会見するなど、原発依存の政策を根本から見直そうとはしていません。
日本は世界でも有数の地震国です。どこでも大地震に見舞われる危険があるなか、全国に54基もの原発があり、多くの人々が強い不安を抱いています。
東電福島第一原発の事故を教訓に、電力会社や産業界、政府や省庁が「安全神話」と利潤優先で推進してきた原発行政を抜本的に見直し、持続可能な自然エネルギーへと国の政策を転換するよう求めます。
［陳情項目］
以下のことを東電と国へ要請してください。
１、福島原発事故の収束に総力をあげるとともに、すべての被害者への保障・賠償を急ぎおこなうこと。
２、原発推進政策を見直し、自然エネルギーへの転換をはかること。
平成23年５月26日
台東区議会議長
青 柳 雅 之 殿