「ＴＰＰ参加反対の意見書」の提出を求めることについての陳情
受理日：平成23年5月30日
陳情23-18
付託委員会：産業建設委員会
付託日：平成23年5月30日
審査日：平成26年9月30日
議決日：平成26年9月30日
議決結果：不採択(全員賛成)
陳情23−18（写）
「ＴＰＰ参加反対の意見書」の提出を求めることについての陳情
［陳情の理由］
菅内閣は11月９日、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定)参加へ関係各国と協議を開始すると閣議決定し、その趣旨をＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場でも表明しました。
ＴＰＰは原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、日本の食料自給率は40％から13％に急落し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅、農業生産額４兆１千億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質ＧＤＰが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしています。台東区の地場産業においても、頑張ってなんとか持ち堪えている皮革履物産業が大きな影響を受けます。メーカーや職人さんの生業、生活も心配され、地域経済も深刻な影響を受けることになります。このように、ＴＰＰが日本農業と地域経済、国民生活にあたえる影響は極めて甚大です。
最新の内閣府調査にあるように、食料自給率を「高めるべき」と答えた人は91％、将来の食糧輸入に「不安がある」との回答も86％にのぼります。日本の消費者・国民は安全な国内産を食べたいと願っており、これ以上の食糧輸入を望んでいません。
地球温暖化・気候変動の進行をくいとめ、食糧危機を解決することは人類の緊急課題です。世界にも稀な多様で豊かな自然に恵まれた日本がその宝を活かし、食糧生産を高め、国土を保全することは日本国民と世界への責任です。台東区の地場産業も守らねばなりません。ＴＰＰ参加はやめるべきと考えます。
［陳情項目］
１、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加反対の意見書を国へ提出してください。
平成23年５月26日
台東区議会議長
青 柳 雅 之 殿