地方議員年金廃止を求める意見書提出を求めることについての陳情
受理日：平成22年6月3日
陳情22-11
付託委員会：議会運営委員会
付託日：平成22年6月3日
審査日：平成22年6月10日
議決日：平成22年6月25日
議決結果：不採択(全員賛成)
陳情22−11（写）
地方議員年金廃止を求める意見書提出を求めることについての陳情
陳情要旨
大幅な公費負担増 をしなければ存続できない「地方議員年金を廃止」するよう、意見書を総務大臣に提出することを求めます。
陳情理由
１．平成21年12月に行われた「地方議員年金制度検討会報告」では、市・町村議員年金共済会は、平成23年度に積立金が枯渇し、平成23年度から平成43年度までの約20年間の財源不足額は、約2,998億円（平成43年において一定の積立金を残すためには、必要額は、約3,400億円）と明記されている。
２．総務省が設置した「地方議員年金制度検討会」は、地方議員年金の存続のために、給付と負担の見直し案のＡ案とＢ案を検討しましたが、どちらも現行制度よりも、大幅な公費負担増は避けられません。
３．全国市議会議長会は、「地方議員年金制度検討会」の見直し案に対して、「給付の引き下げは、認められない」「掛け金の引き上げは認められない」として、大幅な公費負担の増額を求めました。
４．「地方議員年金制度検討会報告」では、見直し案を一本化できず、「強制加入の年金制度として維持していくためには、現職議員の負担が過重となっており、地方議員年金を廃止する事も選択肢の一つではないか」としている。
しかも、「地方議員の追加負担がなく、すべて公費負担すべき」との全国市議会議長会案に対しては、「国民の理解を得られないのではないか」との意見を明記している。
５．これまでに、徳島県小松島市議会、岐阜県山県市議会においては、「地方議員年金廃止を求める意見書」が全員一致で採択されている。
６．私たち「地方議員年金を廃止する市民と議員の会」は、１月30日（土）立正大学大学院の渡部記安教授をお招きして「地方議員年金廃止への道」シンポジウムを開催しました。渡部教授の講演で明らかになったことは、「地方議員にこのような特権的な年金制度がある国は、世界で日本くらいであること、そして「廃止を求める」声が日本国内各地で確実に広がっていることです。
７．過去に、市民生活とは違う次元で、特権的に制定された地方議員年金制度を存続させるために、市民と現職議員に大幅な負担を強いることは、到底許されるものではありません。一般市民から地方議会が信頼を得るためにも、こうした時代錯誤的な年金制度を廃止する必要があります。
平成22年２月16日
台東区議会議長
鈴 木 茂 殿