子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについての陳情
受理日：平成22年9月10日
陳情22-31
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成22年9月10日
審査日：平成22年9月29日
議決日：平成22年12月17日
議決結果：趣旨採択(賛成多数)
陳情22−31（写）
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求めることについての陳情
子宮頸がんは、現在日本において年間１万５千人が発症し、約3500人の女性が死亡しているそうです。性交渉経験のある女性の８割が一度は感染するといわれているＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が悪性化することによって発症し、年々若年化がすすみ20歳代〜30歳代の女性において発症するがんの第１位となっています。
さまざまな種類のがんがあるなかで子宮頸がんは、ＨＰＶワクチン接種で「予防できるがん」といわれ、世界100カ国以上で接種されています。
日本でも2009年に子宮頸がん予防ワクチンの接種が認可され、10代で接種すると７割以上の予防が可能とされていますが、ワクチンの接種は健康保険対象外となっているため一人あたり４万から６万円前後の高額の自己負担が必要となり、普及の妨げとなっています。
日本産科婦人科学会や日本小児科学会は、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう国に求めています。
台東区は、20歳以上の女性に対し２年に１度、無料でがん検診が受けられますが、女性の命を守るワクチンを誰でも接種が受けられるように公費助成の実施を願っています。また、学校教育と連携し、子どもたちが自分の体のこと、命を守ることなど必要な知識を身につける性教育を強めてください。
新日本婦人の会台東支部は、女性の命と健康、人権を守るため、子宮頸がんについて学習会や懇談会など開き認識を深めてきました。以下陳情します。
陳情項目
１、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うこと
２、国にむけて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう要望すること
平成22年９月８日
台東区議会議長
鈴 木 茂 殿