「住宅耐震改修促進について」の陳情
受理日：平成20年9月12日
陳情20-35
付託委員会：産業建設
付託日：平成20年9月12日
審査日：平成20年10月1日
議決日：平成21年12月17日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情20−35（写）
「住宅耐震改修促進について」の陳情
陳情の要旨
各地で地震が多発しています。ひとたび大地震が発生すれば、多くの人命と財産が損なわれるのは自明です。「台東区耐震改修促進計画」（以下「計画」）による住宅耐震化率の目標は90％、平成20年度から８年間に行うことになっています。したがってすべてが達成されるのは８年後であり、10％の未耐震住宅は残置されます。具体的な数値では、現在未耐震5100戸の耐震化であり、８年で割ると単純に平均して１年度637.5戸になります。したがって「計画」目標数値は大きく、しかも地震発生予測の緊急性からすれば、むしろ前倒しをめざしたいところです。
この目標が毎年着実に達成されるために、必要な対策の一助としてこの陳情書を提出します。
陳情の理由
住宅の耐震化がすすまない理由に、経済的負担問題と住民の地震にたいする認識の問題があります。今回の陳情書は後者の「住民の地震認識」について、向上を図ることと、それらを担う関係団体との連携、協働、支援について陳情します。
＊「計画」では、「区は、東京都や関係団体との適切な役割分担のもとに、協働し、連携・協力して建築物の耐震化の促進に取組むものとします。」（第４章 総合的な安全対策 ２．関係団体との連携）とあります。
陳情項目
１．区民の「耐震」意識の向上・啓発は、長期的継続的に繰返して行う必要が有ります。それを推進する区と関係団体との連携・協働を、具体的にすすめるために必要な体制をつくっていただきたい。
地震に対する諦めや、自分だけのこと、という意識から、町全体の立場にたってもらうための啓蒙活動が、区主催の学習会、民間主催の勉強会など多数もたれ、それぞれの会で出された意見や問題点が集約され、解決のための方策を講じる。そのための体制をつくっていただきたい。これによって区民の声が反映され、きめ細かい対策を取ることができるし、さらに区と協働し、連携・協力して活動する「関係団体」を活発化させます。
２．「計画」を促進する関係団体に、具体的な支援策を講じていただきたい。
以上
平成20年９月10日
台東区議会議長
木 下 悦 希 殿