消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める件についての陳情
受理日：平成20年9月12日
陳情20-31
付託委員会：産業建設
付託日：平成20年9月12日
審査日：平成20年10月1日
審査結果：趣旨採択(全員賛成)
議決日：平成20年10月24日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情20−31（写）
消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める件についての陳情
≪陳情の趣旨≫
台東区議会が、台東区長に対し、台東区の消費者行政を向上させるため、消費者行政の体制・人員・予算を以下のとおり抜本的に拡充することを求めることを採択していただくよう陳情致します。
記
１ 消費者による苦情相談を速やかかつ確実に受け付け、これに迅速・適切に対処できるよう、台東区の消費者相談コーナーの人員を拡充し、十分な予算措置を講じること。
２ 台東区の消費者行政充実のため、東京都と東京都下の有識者・消費者団体等から構成される東京都地方消費者行政充実会議（仮称）への参加や、東京都並びに他の区市町村とからなる区市町村協議会の開催等により、東京都や他の区市町村との連携を強めること
≪陳情の理由≫
近年、食品安全事故、製品事故、偽装表示、悪質商法等さまざまな消費者被害が後を絶たない。
消費者被害の相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられているが、その件数は、1995年（平成７年）度が約27万件であったものが、2006年（平成18年）度には約110万件に達し、1995年（平成７年）に比べ約４倍に増大している。
当区においても、1995年（平成７年）度が約340件であったものが、2006年（平成18年）度には約1308件に達し、95年に比べ約3.8倍に増えている。
こうしたなかで真に区民の消費生活の安全・安心を守るためには、目下政府が設置を検討している「消費者庁」の実現をまつだけでなく、自治事務として自ら消費者行政を担っている当区自体の消費者行政の充実強化が不可欠である。
そのためには、当区の消費者行政のあり方を抜本的に見直し、消費者行政の中心となる相談体制の充実や、東京都、他の道府県下区市町村との連携を行うなど、消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を図る必要がある。
よって当議会は、台東区長に対し、陳情の趣旨に記載の措置を速やかに講じるよう強く要請するものである。
≪添付書類≫
・日弁連リーフレット（１枚もの、８頁もの）
平成20年９月８日
台東区議会議長
木 下 悦 希 殿