台東区・区職員の区内在住者数を現在より大幅に引き上げることについての陳情
受理日：平成20年11月25日
陳情20-41
付託委員会：企画総務
付託日：平成20年11月25日
審査日：平成20年12月12日
審査結果：不採択(全員賛成)
議決日：平成20年12月17日
議決結果：不採択(全員賛成)
陳情２０－４１（写）
台東区・区職員の区内在住者数を現在より大幅に引き上げることについての陳情
現在、台東区・区職員の区内在住者の数はこの様である。
①台東区の職員数について
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│ 区内 区外 合計 区内居住率│
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│常勤職員 282 1,404 1,686 16.7% │
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│非常勤職員 99 368 467 21.2% │
├───────────────────────┤
│アルバイト 24 11 35 68.6% │
├───────────────────────┤
│ 計 405 1,783 2,188 18.5% │
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②職員住宅の数及び入居率について
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│ 保有戸数 入居戸数 入居率 │
├───────────────────────┤
│ 計 94 88 93.6% │
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平成２０年１０月１日現在
これを見ると、純粋な常勤職員の区内在住者は、職員住宅の入居者数を引くと１５％を切っている。非常に少ない数であるため、区内在住の職員数を大幅に増すことを希望する。しかし、これは職員住宅を増せと云うものではない。
区内在住の職員を増すことは、多くのメリットが有ると思う。
たとえば、災害時・非常・緊急時の人手の確保は第一に上げられる。その他、職員の通勤時間の短縮と、それにともなう経費の節減、区内・区民の雇用の増加と、それによる生活の安定、さらに区内在住職員による区の地区、地域の情報収集と区情報の発信、その他数多くのメリットが存在し、最終は仕事を通じ地域愛、精神につながることを望みたい。
区は、職員の採用にあたっては、新規採用はもとより中途（中高年）採用者も区内在住者を大幅に増すことを希望する。
区のための有能な職員より
区民のために誠実な区内在住職員の採用を求める。
以上
平成２０年１１月１０日
台東区議会議長
木 下 悦 希 殿