東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築についての陳情
受理日：平成20年9月12日
陳情20-33
付託委員会：企画総務
付託日：平成20年9月12日
審査日：平成20年10月6日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成20年10月24日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情20−33（写）
東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築についての陳情
趣旨
１．東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請に関して、「代理申請システムを構築し、当該システムに行政書士用電子証明書を使用できる」ように東京電子自治体共同運営協議会に意見されたい。
２．東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子申請の代理申請システムに関して、「行政書士用電子証明書を使用できるシステム改築」を東京電子自治体共同運営協議会に意見されたい。
理由
１について、現在、区市町村の公共調達に係る入札参加資格審査申請においては、東京電子自治体共同運営サービスにて電子申請の一括受付がされているところだが、そのシステムでは未だに行政書士による代理申請システムが構築されていない。
そのため、インターネット環境になじまない中小事業者の入札参加への障壁が非常に高くなっている現状があり、このことは、公平かつ公正な入札制度の趣旨に反し、また、平成19年３月に総務省が策定した新電子自治体推進指針「利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」という趣旨にも反するということ。
台東区民の権利を守るためにもこれら問題点を改善し、早期に代理申請システムの構築の観点から行政書士用電子証明書の活用を強く望むところである。
２については、東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子申請には代理申請システムが既に構築されているが、未だに行政書士用電子証明書を使用することができない現状があるため、１と併せて要望する次第である。
今後、東京電子自治体共同運営サービスのシステム改築を行う際には、以上の住民視点を踏まえたシステム改築とするよう台東区から東京電子自治体共同運営協議会に対し意見をして頂きたく、要望する次第である。
以上、陳情する。
平成20年９月９日
台東区議会議長
木 下 悦 希 殿