商業地等における固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：平成20年9月12日
陳情20-25
付託委員会：企画総務
付託日：平成20年9月12日
審査日：平成20年10月6日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成20年10月24日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情20−24、25（写）
商業地等における固定資産税・都市計画税の負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件）
【陳情の要旨】
「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」を、平成21年度以降も継続されるよう、東京都に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。
【陳情の趣旨】
青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷ばかりか、格差社会の広がり、原油や食料などの原料価格の高騰、金融事情の悪化、後継者不足など、さまざまな危機に晒されています。
このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にあります。
また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加に喘いでいる実態にあります。
この厳しい状況の下におきましては、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として平成17年度に創設され、以来、多くの小規模事業者が適用を受けている「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」を廃止することとなると、小規模事業者の経営や生活を更に厳しいものとし、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
つきましては、「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」を、平成21年度以降も継続されるよう、東京都に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。
平成20年９月４日
台東区議会議長
木 下 悦 希 殿