負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：平成19年11月26日
陳情19-38
付託委員会：企画総務
付託日：平成19年11月26日
審査日：平成19年12月13日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成19年12月18日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情19−37、38（写）
負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件）
【陳情の要旨】
次の事項につき、地方自治法第99条の規定により、貴議会が東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。
商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置を、平成20年度以降も継続すること。
【陳情の趣旨】
最近の経済状況については、一部の企業では景気回復の兆しが見えてきたと言われながらも、大多数を占める中小企業や小規模事業者については、未だに景気の回復は遅れており、またその実感にも乏しく、依然として厳しい経営を強いられています。
また、税源移譲に伴って所得税と住民税の負担は基本的には変わらないとは言うものの、定率減税の廃止や所得控除額の違いなどから、小規模事業者のみならず多くの都民の税負担が増大しているばかりか、国民健康保険料などにも影響し、小規模事業者とその家族の生活が圧迫されています。
このような状況の下におきましては、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として平成17年度に創設され、多くの小規模事業者が適用を受けている「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置」を廃止することとなると、兆しの見えてきた景気回復に水を差すこととなるばかりか、小規模事業者の経営や生活を圧迫し、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
つきましては、「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置」を、平成20年度以降も継続されるよう、貴議会が地方自治法第99条の規定により、東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。
平成19年９月14日
台東区議会議長
木 下 悦 希 殿