負担水準が６５％を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき、意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：平成17年9月16日
陳情17-24
付託委員会：企画総務
付託日：平成17年9月16日
審査日：平成17年10月4日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成17年10月25日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情１７−２３、２４（写）
負担水準が６５％を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき、意見書の提出を求めることについての陳情（２件）
【陳情の要旨】
一、次の事項につき、地方自治法９９条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。
負担水準が６５％を超える商業地等の税額を、負担水準が６５％の場合の税額まで軽減する措置について，平成１８年度以降も継続すること
【陳情の趣旨】
景気の低迷が続く中で、東京都内の商業地等における事業者の固定資産税に対する重税感は余りあるものがあり、地価が下落しても税負担が増加する、いわゆる逆転現象が負担水準が６０％に届いていない土地に起きております。
また一方、既に負担水準が７０％に届いている土地については、地価の評価が下がれば課税標準額も下がり、税負担は軽減しますが、その負担水準の上限である７０％は高過ぎるという声が多く聞かれていました。
このような状況の中で、東京都が平成１７年度から負担水準の不均衡を是正し、過大な税負担を緩和する目的で実施した、２３区内の「負担水準が６５％を超える商業地等においては負担水準６５％の水準まで税額を軽減する。」措置は、２３区内の商業等の約６割に当たる約２１万件が恩恵に浴したと聞いております。
つきましては、地域経済の活性化に向け、景気の先行きの不透明感が続く中で、この軽減措置を今年度同様、平成１８年度以降も継続されるよう貴議会が東京都に意見書を提出されるよう陳情いたします。
平成１７年９月１４日
台東区議会議長
実 川 利 隆 殿