都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：平成17年9月16日
陳情17-20
付託委員会：企画総務
付託日：平成17年9月16日
審査日：平成17年10月4日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成17年10月25日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情１７−１９、２０（写）
都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件）
【陳情の要旨】
一、 次の事項につき、地方自治法９９条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。
小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成１８年度以降も継続すること
【陳情の趣旨】
総務省が行っている個人企業経済調査によると、昨年から今年にかけて、業績が好転した個人企業は僅か約４％、これに対し、実に約７割の個人企業が業績が悪化したと回答しています。この調査は、経営基盤の脆弱な小規模事業者の現在の深刻な経営環境の実態を如実に表しています。
また、昨今の報道にある大企業を対象とした調査（日銀短観）でも、「足元の景況感は小幅改善だが、先行きには慎重」と、日本経済はまだまだ踊り場から脱却できない足踏み状態であることが報告されています。
このような状況下で、仮に東京都が、都財政を優先させ、昭和６３年度以来１８年間続けられ、区部に所在する宅地の７０％が適用を受け、すでに制度として定着している、「小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１」とする軽減措置を廃止したら、われわれ個人企業の経営に更なる打撃を与え、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復にも悪影響を及ぼす要因ともなりかねません。
つきましては、現在の景気状況における都民の税負担感に配慮し、負担増につながる都市計画税軽減措置の見直しは行わず、将来の恒久化を目指して当面、現行のまま平成１８年度以降も継続されるよう要望いたします。
そこで、東京都が、都市計画税の軽減措置を現行のまま平成１８年度以降も継続するよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう陳情いたします。
平成１７年９月１４日
台東区議会議長
実 川 利 隆 殿