旧下谷小学校用地を、行政財産使用料条例の試算より、年約５７４万円低く契約したことの疑問についての陳情
受理日：平成17年9月16日
陳情17-14
付託委員会：企画総務
付託日：平成17年9月16日
審査日：平成17年10月4日
審査結果：不採択(全員賛成)
議決日：平成17年10月25日
議決結果：不採択(全員賛成)
陳情１７−１４（写）
旧下谷小学校用地を、行政財産使用料条例の試算より、年約５７４万円低く契約したことの疑問についての陳情
理由
Ａ Ｈ１４，正則学園（財産価格審議会＝区決定）
土地・建物の適正価格約１８億４千万円 使用料年約２７６０万円
Ｂ Ｈ１７，上野学園（財産価格審議会＋区決定）
土地・建物の適正価格約２０億７千万円 使用料年約２６１０万円
Ｃ Ｈ１７ 行政財産使用料条例の試算
土地・建物の適正価格約２０億７千万円 使用料年約３１８４万円
上記の様に、上野学園（学校等は１／２の減額）の使用料と条例の試算の差額は５７４万円、これを一般の使用料とすると、×２で１１４８万円の減収となる。
区は、旧下谷小学校他、数校が、財産価格審議会の不当な算出答申と区決定のため、全体の損失は年間、数千万以上の巨額になると思われる。
財産価格審議会は、この不当な算出答申を、「適正」と回答している事を付け加える。
台東区は、この不当な算出答申を放置せず、直ちに条例に添った使用料を徴収することを望む。
平成１７年８月２４日
台東区議会議長
実 川 利 隆 殿