都区制度改革に関することについての陳情
受理日：平成18年2月13日
陳情17-48
付託委員会：企画総務
付託日：平成18年2月13日
審査日：平成18年2月28日
審査結果：趣旨採択(全員賛成)
議決日：平成18年3月24日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情１７−４８（写）
都区制度改革に関することについての陳情
２００５年１１月東京都は、「行財政改革の新たな指針」を発表し、その中で地方自治制度の改善の方向として、現行の２３区ではない、二層性を前提とした都区制度の抜本的見直しの検討を進めることを明らかにしました。
この「指針」では、大都市経営の総合性・一体性を強調し、「大都市の区域に基礎的自治体を複数認めた上で、広域的自治体は、広域的行政課題の解決に特化すると、その中間に一体的な大都市経営の主体が必要となる。この場合、地方自治組織は三層制となるが、簡素・効率性の観点から不適切」と述べています。そして、特別区が大都市経営の主体となるためには、２３区の合併を示唆する「核となる地域」や東京市の復活につながる「大都市」を提示しています。その結果、２３区の基礎自治体としての役割を否定し、市町村合併推進のために過渡的に設けられた「地域自治組織」へと転換し、東京都への集権を示唆しています。
一方、特別区制度調査会は１０月、「東京における新たな自治制度を目指して−都区制度の転換―」の報告で、東京大都市地域における広域自治体と基礎自治体の再構築の必要性から、新たな基礎自治体のイメージを提示しています。この「報告」では、シナリオ１として、「東京市連合機構」（仮称）、または、「共同維持機構」（仮称）を提示し、シナリオ２として２３区を一般の「市」とし、共同処理の方策を検討するよう提示しています。
２３区は、戦後自治権拡充をめざして幾多の壁を乗り越えてきました。東京都の内部団体から基礎自治体としての内容を充実しつつあります。２００５年１０月には、特別区制度調査会が前述の報告を行いました。東京大都市地域における広域自治体を基礎自治体の再構築の必要性から、新たな基礎自治体のイメージを提示し、区民に議論を呼びかけています。
２３区は、区民の生活水準の向上をめざし、憲法で保障する生存権を確保して、区民の生活を守る砦としての役割を果たす基礎自治体であるべきだと私たちは考えています。
さらに、さまざまな行政課題を実施するにあたっては、自治体や議会の意見はもとより、パブリックコメントなど都民の意見も十分聴取した上で施策を決定する時代です。
以上の趣旨をふまえ、東京都に対して下記の意見書を提出されるよう陳情します。
記
「行財政改革の新たな指針」を具体化するにあたっては、２３区などの関係機関の意見を取り入れた上で、慎重に検討すること。
平成１８年２月９日
台東区議会議長
実 川 利 隆 殿