介護保険の保険料負担軽減を求めること等についての陳情
受理日：平成18年2月13日
陳情17-41
付託委員会：保健福祉
付託日：平成18年2月13日
審査日：平成18年6月16日
審査結果：不採択(賛成多数)
議決日：平成18年6月23日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情１７−４１（写）
介護保険の保険料負担軽減を求めること等についての陳情
＜陳情の趣旨＞
介護保険が発足して６年を迎え、台東区においても昨年改定された制度に基づき、次期事業計画を策定中で計画の「中間まとめ」（概要）が広報たいとうでお知らせされました。
新たな事業として介護予防の総合的推進がとりあげられています。この取組みの中に、地域の様々な担い手の支え合いによる効果的な介護予防システムを構築するとして、高齢者の身体機能の低下を予防するための運動教室や、高齢者の閉じこもりを解消するための交流の場、また介護者自身の健康管理・介護方法の教室などが一例としてあげられています。
しかし、そのための会場・施設の利用、費用などについては、まだ明らかにされていないようです。区の施設については規定の使用料が必要だ、とも伺いました。
また、次年度の介護保険料も第一号被保険者の基準額が月額で４千２百円を超す見込みとの情報があることをききました。
年金のみにて生活を営んでいる高齢者にとっては大変厳しいものです。
介護保険制度の仕組みから費用が増加すれば保険料の引き上げに反映することは自明のことですが、高齢者の現状から見れば負担増は困ります。情報によれば全国市長会や全国町村会では国に対して国庫負担率を３０％に引き上げるよう求めています。
この要求が実現すれば、高齢者の保険料の引き上げを押さえることが出来ます。
高齢者の生活を守るために、取り敢えず下記事項について実現方を陳情いたします。
＜陳情項目＞
１、介護保険運営に対する国庫負担率を引き上げるよう国へ意見書を提出して下さい
２、区民が介護予防のための行事を行う場合の区施設については、区の事業として使用料は無料として下さい
以上
平成１８年２月１日
台東区議会議長
実 川 利 隆 殿