郵政事業の民営化に慎重な議論を求めることについての陳情
受理日：平成16年9月17日
陳情16-23
付託委員会：企画総務
付託日：平成16年9月17日
審査日：平成16年9月17日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成16年10月26日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情１６−２３（写）
郵政事業の民営化に慎重な議論を求めることについての陳情
趣 旨
郵政事業の果たす公共的、社会的役割、区民・利用者への影響の大きさを勘案いただき、郵政民営化を急がず、慎重に利用者の声を反映させていただけますよう、関係機関に対し意見書を提出願いたく、陳情いたします。
理 由
平成９年１２月の行政改革会議最終報告を受け、長期間にわたる幾多の国民的議論ならびに適切な国会での論議を経て、平成１０年６月「中央省庁等改革基本法」が成立し、「郵政事業については、平成１５年に三事業一体として自立的・弾力的な経営を可能とする国営の新たな公社（郵政公社）に移行し、今後民営化等の見直しは行わない」旨明示されました。
一方、郵政民営化を自民党総裁選の公約に掲げた小泉首相が再選され、政府は平成１５年９月「平成１９年４月から郵政を民営化する」方針を打ち出し、経済財政諮問会議において民営化のあり方について議論を開始しました。
そして、小泉首相は、本年の第１５９回国会の施政方針演説において郵政民営化を「本年秋頃までに国民にとってより良いサービスが可能となる民営化法案をまとめ、平成１７年に改革法案を提出する。」と述べました。
このように政府は、法律に基づいて設立され、発足して未だ１年余しか経過していない日本郵政公社を平成１９年４月から郵政民営化に向け、具体案の検討を行うとともに、本年４月２６日には、中間報告として「郵政民営化に関する論点整理」を公表し、今年秋頃の最終報告に向けさらに論議をすすめることとしています。
私たちは、国民の総意が反映された「中央省庁等改革基本法」に矛盾する形で民営化論議が展開することについて到底理解することができません。
また、国民生活に必要不可欠な郵政三事業サービスを、全国津々浦々にあまねく配置された郵便局ネットワークを通じて、日本全国に公平かつ安定的に提供することができるのは、郵政事業が国営によって運営されているからにほかならず、利益追求を最優先する民間企業では到底不可能であると考えます。
現在、郵政事業は、全国２４，７００の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業のサービスを全国あまねく公平に提供し、創業以来、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しているところです。
特に、郵便事業においては、採算性を重視した民間へ移管されると、収益性の高い都市部と山間部や島しょ等不採算地域との間で料金格差が生じ全国一律の現行料金制度を維持すること（ユニバーサルサービス）は極めて困難となり、国全体を見た場合、均衡ある発展は望むべきもありません。
さらに、都市部においても金融機関の数が減少している昨今「採算性を求めるならば郵便局もまた統廃合をせざるをえなくなり」高齢化の進む区民の皆さまもまた不便な思いをすることになります。
また、新聞社等のアンケート調査を見ても、郵政事業民営化を望む国民の声は、ほぼ１割程度となっています。
このような、状況にあるにもかかわらず、政府は一方的に民営化を押し進めようとしています。郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性をご勘案いただき、民営化論を急がず、慎重に区民、利用者の声を聞く旨の意見書を関係機関に提出くださるようお願い申し上げます。
平成１６年９月１０日
台東区議会議長
伊 藤 萬太郎 殿